議決権行使助言業最大手の ISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は、資本生産性が低く、改善がみられない企業については、企業の経営トップの選任議案に反対投票を推奨しています。具体的には過去 5 期平均の自己資本利益率(ROE)が 5%を下回りかつ改善傾向がない場合がこれに該当します。また東京証券取引場もPBR1倍を下回る企業に株価上昇に向けた施策の実行を求めています。ROEとPBRには相関関係があり、一般的にROEが低い企業ほどPBRも低くなる傾向があります。したがってROEまたPBRの上昇を図ることは同じことと言えます。今回は一定以上の企業規模があり社会的役割が小さくない企業の中かからROEおよびPBRの向上が求められている企業を選ぶためのスクリーニングをご紹介いたします。
フィスコのスクリーニング機能の具体的な条件設定は以下の通りです。
1、ROEについて今期予想を0~7%に設定します。
2、PBRは0.8倍以下に設定します。
3、株式時価総額は2,000億円以上とします。
このスクリーニング結果を見るのはこちらから
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https://web.fisco.jp/platform/screening?recommend=recommend-analyst-c-3
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