株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:39JST 【注目銘柄ダイジェスト】：東エレクが大幅続伸、アルデが大幅反落 <8035> 東エレク 28230 +1605 大幅続伸。投資判断引き上げのアップルの上昇、TSMCの好決算などを受けて米SOX指数は3％超の上昇となっており、同社など半導体関連株は買い優勢の展開に。注目されたTSMCの決算だが、10-12月期純利益は2387億台湾ドルで市場予想を100億台湾ドル超上回り、1-3月期売上高は180-188億ドルのレンジ予想で、中心値は市場予想の182億ドルを上回っている。 <1928> 積水ハウス 3390 +84 大幅反発。米国の住宅会社M.D.C.HDを約49億ドルで買収すると発表している。同社のM&Aでは過去最高額となるもよう。今回の買収によって、業界内では全米5位に相当する大手の一角となるようだ。買収資金は金融機関からの借り入れで賄い、中間期末までの買収完了を目指している。目先の自社株買い期待などは後退する方向だが、成長市場に対しての積極展開を評価する動きが先行する形に。 <3923> ラクス 2366.5 +162 大幅反発。足元では中小型グロース株安の流れに押される展開となっていたが、本日は米グロース株の強い動きなどを支援に、関連銘柄が総じて反発する状況となっている。中小型グロースの代表格と位置付けられる同社にも押し目買いの動きが優勢に。また、前日には12月の月次動向を発表、全社売上高は前年同月比43.2％増と順調な拡大が確認されており、買い材料につながってもいるようだ。 <4680> ラウンドワン 646 +29 大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」に格上げ、目標株価も610円から770円に引き上げている。日本ではギガクレーンの設置が成長を牽引する可能性、米国では差別化と台数増加の加速により強いアップサイドの可能性があると判断しているもよう。PERはセクターの中央値17倍に対し10.6倍で取引されており、バリュエーションも魅力的と指摘している。 <9824> 泉州電業 3690 +445 急伸。岩井コスモ証券では投資判断を「B+」から「A」に格上げ、目標株価も4100円から4800円に引き上げている。23年10月期は中計目標を2年前倒しで達成、シリコンサイクルの谷間を抜けたことや都市部再開発などの建設需要など高水準の需要が見込めるため、新中計の目標達成も可能としている。PER水準や配当利回り水準は魅力で、自社株買いの可能性もあるとし、投資妙味は高いと判断しているようだ。 <3221> ヨシックス 3025 +194 大幅続伸。前日に発表した12月の月次動向が買い材料視されているもよう。全店売上高は前年同月比30.5％増、既存店売上高は同22.8％増となっている。既存店売上高は10月、11月と1ケタの伸びに鈍化していたが、12月は3カ月ぶりに2割強の成長に回帰する形となっている。ここ2カ月間は月次発表後に売りが優勢の展開となっていたため、ポジティブなインパクトが強まる状況のもよう。 <6794> フォスター電 1112 +86 大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを2000円とした。車載用スピーカで世界シェア3割程度のトップ企業であるが、グローバル製造体制、顧客ニーズへの対応力、製品クオリティなどでアドバンテージがあり、今後は強みを活かした展開が期待できると評価している。会社側では24年3月期営業利益を40億円、前期比63.6％増に上方修正しているが、いちよし証券では45億円と予想。 <5541> 大平洋金 1208 +59 大幅反発。投資有価証券売却益の計上を発表。保有する上場有価証券1銘柄を売却し、売却益10億9900万円が1月に発生、24年3月期第4四半期に特別利益として計上する。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図ることを売却目的としている。株価が安値圏で推移している中、最終赤字幅の縮小につながること、資産効率の改善をポジティブに捉える動きが優勢に。 <8925> アルデ 312 -32 大幅反落。前日に、中期5カ年計画の取り下げ、年間配当20円を計画していた配当方針の見直し予定を発表している。特設注意市場銘柄の指定を受けるにいたった原因究明及び再発防止策の策定・実行への注力、現時点までの業績進捗や今後の先行き不透明感などから、経営計画などの達成は困難であると判断しているもよう。また、改善計画書の検討・ドラフトの策定も、当初予定の1月中旬から下旬に延期するとしている。 <3565> アセンテック 573 +80 ストップ高。前日に24年1月期の増配を発表している。期末配当金は従来計画の7円から10円に引き上げ、前期比でも3円の増配となる。20％を目標としていた配当性向を30％に引き上げ、株主還元のさらなる充実を図るとしている。また、ハイブリッド勤務の定着、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まりから同社製品の需要は引続き堅調で、今期末の受注残高が過去最高金額となる見通しともしている。