株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:26JST 【注目銘柄ダイジェスト】：タマホームが大幅続伸、三菱UFJが大幅反落 <8306> 三菱UFJ 943.1 -7.5 大幅反落で後場寄りは下げ幅広げる。日銀金融政策決定会合において日銀は、大規模な金融緩和策の維持を決定している。物価見通しは引き上げたものの、長期金利の許容上限は0.5％程度のまま維持している。12月に続く政策修正への思惑も高まっていたことで、金利上昇がメリットとなる銀行株には失望売りが優勢の展開に。ただ、先送りの印象も強く、売り一巡後は今後の政策修正を想定する流れから下げ渋る形にも。 <6113> アマダ 1127 +71 大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も1160円から1290円に引き上げた。ファイバーレーザへの置き換え需要がけん引し、受注高は24年3月期第1四半期に底を打つと想定。24年3月期営業益は561億円で前期比12.9％増と予想し、コンセンサスの減益予想を大きく上振れると分析。新中計における株主還元施策改善への期待も持てるとみている。 <4443> Sansan 1558 +144 急伸。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を1500円から1650円に引き上げている。BillOne事業において営業活動や広告宣伝の効果が想定以上に強まっていること、費用利用における効率性が高まっていることから、23年5月期以降の売上高と営業利益予想を引き上げているもよう。営業利益は23年5月期に10億円を上回り、24年5月期は2.5倍の水準を予想している。 <6200> インソース 1568 +55 大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」、目標株価2000円で新規カバレッジを開始している。「人的資本経営」の強い追い風を受ける銘柄として評価のもよう。人的資本投資強化の観点では、研修事業やeラーニング事業の拡大が見込まれ、人的資本開示義務化の観点では、人的資本管理ツールなどITサービス事業の拡大が見込めるとしている。 <1419> タマホーム 3090 +268 大幅続伸。35円の記念配当実施を発表、年間配当金は従来計画の135円から170円に引き上げた。前期比では45円の増配となる。1月11日に配当計画を130円から135円に引き上げたばかりであり、さらなる大幅増配にポジティブなインパクトが先行している。また、発行済み株式数の1.13％に当たる33万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は1月19日から2月28日までとしている。 <6810> マクセル 1433 +87 大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」、目標株価1750円で新規カバレッジを開始している。事業ポートフォリオ改革の進捗によって業績の安定感が増している点、ニッチ戦略製品による着実な増益が見込まれる点などを評価のもよう。利益急回復後の26年3月期以降も、年率6-7％程度の安定した増益率が続くとみている。また、24年3月期から開始予定の小型全固体電池量産などにも注目としている。 <7879> ノダ 1066 -77 大幅反落。前日に22年11月期の決算を発表、営業利益は98億円で前期比2.6倍となり、従来予想の91億円を上振れて着地している。一方、23年11月期は63億円で同35.7％の減益見通しとしており、ネガティブに受け止められている。資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップ継続のほか、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるとしている。 <6629> Tホライゾン 530 +27 大幅反発。文部科学省の令和4年度 「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に、同社の研究テーマ「個別最適な学びへ導く生体情報・心理データによる授業改善支援」が採択されたと発表している。GIGA端末に搭載のカメラをセンサーとして利用し、児童生徒の感情データを取得・分析、授業中における集中度や興味度などを教員にわかりやすく提示できるようにするようだ。 <3896> 阿波製紙 430 +80 ストップ高。増大する世界の水需要に対応するため、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜用支持体を製造する新工場を建設すると発表している。生産能力の倍増と生産性向上を図ることを目的としている。着工予定は23年8月、竣工予定は24年12月としている。投資金額は約90億円となるもよう。増産に伴う業容拡大を期待する動きが優勢に。 <7501> ティムコ 868 +86 急伸。前日に22年11月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の88百万円から113百万円に引き上げ、前期は26百万円の赤字であった。11月の販売が予想よりも上振れたほか、アウトドア事業における返品率が下振れるもよう。11月28日に55百万円から上方修正していた経緯もあるため、ポジティブなインパクトに。なお、繰延税金資産計上により、純利益も79百万円から126百万円に引き上げ。