株～企業情報・おすすめ銘柄

*17:55JST 【注目銘柄ダイジェスト】：エイチームが急伸、日医工がストップ高 <9107> 川崎船 8060 -70 反落。本日は海運大手3社が逆行安の展開になっている。米西海岸の港の沖合で荷揚げを待つ船の「渋滞」が9月にピーク時の10分の1に減り、米中航路の運賃も過去最大の下げ幅を記録など、コンテナ船の需給が緩んできたと報じられている。米国向け家具などの需要減に加え、港湾の人手不足が解消しつつあるようだ。今後はコンテナ船運賃の低下基調が強まるとの見方が、あらためて海運株の売り材料につながっているようだ。 <4118> カネカ 4005 +180 大幅続伸。先週末に発表した自己株式の取得実施が好材料視されている。発行済み株式数の3.42％に当たる230万株、100億円を取得上限としており、取得期間は9月12日から23年3月24日まで。株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは19年3月にかけて実施して以来とみられる。 <4541> 日医工 450 +80 ストップ高。同社の経営再建を巡って、医薬品メーカー1社と投資ファンド6社の計7社が支援の意向を示していることがわかったと先週末に一部で,伝わった。同社では事業再生ADRでの再建を目指し、支援企業の選定を進めている。すでに事業再生ファンド「JIS」から、最大200億円の出資を受けることで基本合意しているが、今後は支援の意向を示す医薬品メーカーや投資ファンドも金融支援を提案する見込みとされている。 <3662> エイチーム 871 +112 急伸。先週末に22年7月期の決算を発表、営業損益は3億円の赤字となったが、従来計画の7億円の赤字からは赤字幅が縮小している。主にライフスタイルサポート事業において、一部サービスの増収、並びに、オフィスなど固定費の減少が上振れに寄与したようだ。また、大規模投資の一巡などによって、23年7月期は5億円の黒字に転換する見通しとしており、順調な収益回復をポジティブ視する動きが優勢に。 <2353> 日駐 185 +19 急伸。先週末に22年7月期決算を発表、営業益は45.8億円で前期比40.4％増となり、従来計画の45億円水準で着地。一方、23年7月期は57億円で同24.4％増を見込む。年間配当金も5.25円に増配計画と、連続2ケタ増益、増配見通しが高評価された。また、発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、5億円を上限とする自己株式の取得実施も発表。取得期間はあすから11月30日までとしている。 <3903> gumi 946 +150 ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は1.6億円の黒字となり、前年同期比7.6億円の損益改善となっている。四半期ベースで21年4月期第3四半期以来の黒字転換へ。不採算タイトル撤退などで開発費が減少、費用対効果を重視したプロモーション実施によって広告宣伝費も減少しているもよう。第2四半期以降も引き続き営業黒字の見通しとしており、収益回復の表面化をポジティブ視する動きが優勢に。 <3657> ポールHD 950 -87 大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は13.5億円で前年同期比10.7％減益となり、従来予想の14.1億円を下回る着地になった。円安効果で売上高は上振れたものの、積極的な人材採用に伴う採用費、人件費の増加が響いた。また、通期営業益予想は据え置いているが、米国子会社に関するのれんや無形資産の減損損失計上によって、最終利益は24.3億円から18億円に下方修正している。 <4996> クミアイ化 1020 -95 大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は103億円で前年同期比50.3％の大幅増となったが、上半期の同64.2％増に対して、5-7月期は同18.2％増にとどまった。据え置きの通期計画125億円、前期比47.8％増との比較でもサプライズは乏しく、短期的な出尽くし感にもつながったようだ。なお、農作物の生産、栽培技術ライセンスおよびバイオ関連事業を行うアグリ・コアの株式取得も発表した。 <6184> 鎌倉新書 736 +100 ストップ高比例配分。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は3.1億円で前年同期比13.6％増益となり、第1四半期の同24.5％減から一転して2ケタ増益となっている。お墓や葬儀、仏壇などの既存事業が2ケタ成長に回帰したほか、新規事業である相続、介護、官民協働事業などは高成長を維持する形に。通期業績達成確度など高まる状況とみられる。 <4382> HEROZ 999 +150 ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14百万円で前年同期比56.4％増、従来の通期予想は50百万円であり、想定通りの堅調な推移となっている。一方、持分法適用会社であるバリオセキュアの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することを同時に発表している。バリオセキュアの22年2月期売上高は25億円、営業利益は5億円であり、今期以降の業容拡大につながるとの期待が先行へ。