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【注目銘柄ダイジェスト】:パワーファスが急伸、HEROZは急落

2021/12/13 16:14 FISCO
*16:14JST 【注目銘柄ダイジェスト】:パワーファスが急伸、HEROZは急落 <7839> SHOEI 4925 +60 大幅反発。東海東京証券は投資判断を「Outperform」で継続とした一方、目標株価を5000円から6500円へと引き上げた。国内ではリターンライダーの増加や3密を避けられる手段としてバイク人気が高まり、ヘルメット需要が旺盛。海外も米国、中国で大型バイク市場が拡大中で高い需要が継続。会社は高水準な受注・受注残に対し設備投資、人員増強などで対応する方針。また、生産数量の増加に加え、デザイン性や機能性を高めた新製品投入により平均単価アップも見込めると指摘している。 <3903> gumi 741 +11 一時急伸も伸び悩み。先週末に上半期決算を発表、営業損益は15.7億円の赤字で前年同期比28.9億円の損益悪化。第1四半期の6億円の赤字に対して8-10月期の赤字幅は拡大する形に。通期予想は引き続き未定としている。主に新規タイトルにおける大型プロモーションの実施で広告宣伝費が増加していることが収益を圧迫。第3四半期以降は恒常的な黒字を目指すとしているが、高水準の信用買い残も重しであく抜け感が強まる状況には至らず。 <5950> パワーファス 152 +50 ストップ高買い気配。先週末に業績予想の上方修正を発表。中国連結子会社の蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡、関係会社出資金売却益を約18億円計上することで、純利益は従来予想の0.7億円から19億円に上方修正。つれて、従来未定としていた年間配当金は5円とし、17年12月期以来の復配となる。なお、住宅着工戸数の回復などで、営業利益も従来の0.8億円から1億円に上方修正。 <3663> アートスパーク 1037 +150 ストップ高買い気配。WEBTOON Entertainmentとの資本業務提携を発表。子会社のLINE Digital Frontierに対して割当増資を実施して、5%を保有する筆頭株主となるもよう。WEBTOON社は縦読みフルカラー形式のマンガであるWebtoonを世界最大級の規模でサービス展開、希薄化以上の事業拡大につながるとの期待が先行。また、LINE Digital社では、今後10%を超えない範囲で同社株の市場買付も行っていくようだ。 <4382> HEROZ 1332 -104 急落。先週末に上半期決算を発表。収益認識に関する会計基準の適用から単純比較はできないが、営業損益は0.06億円の赤字となり、前年同期比1.6億円の損益悪化となった。8-10月期は0.15億円の赤字に。将来の収益獲得に向けたプロダクト開発に人員を配置したこと及びエンタメ領域における同社AIを搭載したゲーム運営停止などの影響があった。通期予想の1億円は据え置いている。バリュエーション面での割高感が残るなか期待値を下回る決算にはストレートにネガティブな反応が先行。 <9692> シーイーシー 1084 -204 大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30.4億円で前年同期比18.5%減益となり、通期予想は従来の52億円から40.5億円、前期比19.8%減に下方修正している。一転2ケタ減益への下方修正をネガティブ視。主要顧客の製造業において ICT 投資が抑制傾向にある事業領域も残っているほか、半導体供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、一部で発生した不採算案件の影響などが響いているもよう。 <4441> トビラシステムズ 804 -150 大幅続落。先週末に21年10月期の決算を発表、営業利益は5.8億円で前期比16.3%増益となり、従来予想の5.2億円を上回る着地に。一方、22年10月期は5.1億円で同11.5%減益見通しとしており、ネガティブに捉えられている。年間配当金も前期12.9円から11.1円に減配計画。ストック収益の安定成長で売上高は2ケタ成長を見込んでいるが、たな卸原価の増加やのれん償却費の計上が響くことになるもよう。 <3662> エイチーム 864 -161 大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は2.5億円の赤字で、前年同期比6.3億円の損益悪化となっている。エンターテインメント事業における新規ゲーム開発投資費用の計上、8-9月のEC事業の苦戦、ライフスタイルサポート事業においても、金融メディアとブライダルなどが減益になっている。今期の増益転換に対する期待は高かったとみられ、想定以上に低調なスタートと捉えられる形に。 <9107> 川崎船 7180 +340 大幅続伸。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も3980円から11850円にまで引き上げている。業績予想の大幅上方修正に加えて、単体自己資本の回復と復配が想定より早まったことを評価。22年3月期経常利益は2357億円から4447億円に引き上げ、会社計画3900億円の上振れを見込んでいる。23年3月期も769億円から3336億円に引き上げ、年間配当金は400円を予想。 <6966> 三井ハイテク 10250 +1500 ストップ高で1万円の大台を突破。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は95.5億円で前年同期比5.1倍となり、通期予想は従来の116億円から130億円、前期比3.4倍にまで上方修正している。電子部品事業では情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電機部品事業では電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ好調に推移のもよう。年間配当金も27円から64円に引き上げ、前期比43円の増配となる。
関連銘柄 10件
3662 東証プライム
616
10/31 15:00
+13(2.16%)
時価総額 12,190百万円
引越し比較・予約サイト「引越し侍」、車査定・車買取サイト「ナビクル」等の運営を行うライフスタイルサポート事業が主力。ゲームアプリの運営、EC事業等も。M&Aでデジタルマーケティング領域を強化図る。 記:2024/08/23
3663 東証プライム
1,217
10/31 15:00
-92(-7.03%)
時価総額 44,142百万円
イラスト・マンガ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」などのコンテンツ制作ソリューション事業が主力。DC3ソリューション等も。CLIP STUDIO PAINTはサブスク契約が順調に増加。 記:2024/06/25
3903 東証プライム
317
10/31 15:00
+8(2.59%)
時価総額 15,682百万円
モバイルオンラインゲーム制作会社。自社オリジナルや他社IPを活用したゲームの開発・運用で成長。OSHIトークン等のブロックチェーン等事業も。他社の有力IPの開発を中心にヒットタイトルの創出目指す。 記:2024/05/10
4382 東証スタンダード
1,133
10/31 15:00
-110(-8.85%)
時価総額 17,024百万円
AI関連ソリューションの提供、SaaS導入支援、将棋ウォーズ等のAI/DX事業、AI Security事業を手掛ける。リカーリング売上は増加傾向。eラーニングサービス「棋神ラーニング」は好調なスタート。 記:2024/05/10
4441 東証スタンダード
739
10/31 15:00
-6(-0.81%)
時価総額 7,846百万円
迷惑情報フィルタ事業を展開。モバイル向けフィルタサービスが主力。ビジネスフォン向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスなども。ビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」などは販売順調。 記:2024/08/26
5950 東証スタンダード
264
10/31 15:00
-5(-1.86%)
時価総額 4,934百万円
工業用ファスナーメーカー。金属系建材用ファスナーや木質系建材用ファスナー、セメント系建材用ファスナーの製造・販売等を行う。製品開発及び改良、用途開発を強化。マーケティングチャネルの整備にも取り組む。 記:2024/08/29
6966 東証プライム
829
10/31 15:00
-9.7(-1.16%)
時価総額 163,590百万円
モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
7839 東証プライム
2,357
10/31 15:00
+4(0.17%)
時価総額 126,604百万円
プレミアムヘルメットメーカー。二輪車用ヘルメットの高級品で世界トップシェア。ドイツ、フランスなどが主力市場。海外売上高比率が高い。配当性向50%目処。新モデル投入効果や前期の値上げ効果などで売上順調。 記:2024/06/17
9107 東証プライム
2,125.5
10/31 15:00
+41.5(1.99%)
時価総額 1,519,154百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9692 東証プライム
1,811
10/31 15:00
-8(-0.44%)
時価総額 68,094百万円
独立系システムインテグレーター。1968年設立。ICTサービスの提供等を行うサービスインテグレーション事業が柱。トヨタグループなどが主要取引先。配当性向40%以上目安。自社製品サービスの販売強化図る。 記:2024/05/16