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*18:38JST 【注目銘柄ダイジェスト】日本郵政が大幅反落、リクルートHDは反発 <8306> 三菱UFJ 719.7 -17.4 反落。前日に18年3月期の決算を発表、純利益は9897億円で前期比7％増益、市場予想水準での着地となっている。19年3月期は8500億円で同14％減益の見通し。市場予想を1000憶円以上下回っているが、与信費用の前提などが極めて保守的と受け止められたようだ。一方、配当金は引き上げたものの、自社株買いは従来の上限である半期1000億円から500億円に減少しており、これがネガティブ視される形に。 <6178> 日本郵政 1283 -50 大幅反落。前日に決算を発表、前期純利益は4606億円で想定の範囲内であったが、今期は3300億円で前期比28％減益見通し、市場予想を1000億円強下回る水準となっている。銀行部門が想定外の大幅減益となる見通しに。配当金も前期の57円から50円の計画となっている。また、新中期計画では、21年3月期の純利益を4100億円とし、前期実績を下回る水準であることもマイナス視されている。 <6098> リクルートHD 2865 +120 反発。前日は決算発表後に伸び悩む展開となったが、本日は見直しの動きが優勢に。前3月期営業利益は1918億円で前期比0.9％の減益となったが、特殊要因を除けば実質は2ケタ増益。今期見通しの2100億円、同9.5％増が市場予想の2350億円程度を下回ったことで前日はネガティブ視されたが、もともと保守的な計画を出す傾向が強いとの見方から、コンセンサスが大きく切り下がる状況にはなっていないようだ。 <3397> トリドール 3415 -390 大幅反落。前日に決算を発表、前3月期営業利益は76.35億円で前期比11％減益、従来予想を10億円強下回った。今3月期は98.65億円で同29％増益の見通しだが、120億円近い市場予想は下回っている。とりわけ、丸亀製麺の1-3月期営業利益は前年同期比12％減益、10-12月期の同4％減益から減益幅が拡大しており、主力業態の想定以上の低迷がネガティブ視される形に。 <3825> REMIX 1407 +300 ストップ高比例配分。前日発表の決算がポジティブサプライズにつながっている。前期営業益は34.1億円で17.3期の0.3億円から急拡大、今期は102.4億円で前期比3倍の見通しになっている。前期はビットコイン価格の急騰を背景に仮想通貨取引所での手数料収入が急拡大した。今期も金融関連事業が収益を牽引する見通しに。足元での想定以上の収益拡大を受けて、先行きへの期待があらためて高まる状況となっている。 <2719> キタムラ 1228 +202 急伸。CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が子会社のCKHDを通じて同社にTOBを実施すると発表している。CCCは現在29.71％の株式を取得しているが、今回のTOBで完全子会社化を目指す方針。会社側でも賛同の意を表明していることから、TOB価格である1230円にサヤ寄せを目指す展開となっている。買付期間は本日から6月26日まで、TOB成立後に同社は上場廃止となる予定。 <3661> エムアップ 1590 +173 大幅反発。ファンサイト/ファンクラブ運営と、音楽ライブやスポーツなどの電子チケット事業を展開しているEMTGを株式交換によって完全子会社すると発表している。事業基盤が共通しているほか、ターゲットとするアーティストの重複や競合も少ないため、シナジー効果の創出期待が先行する展開になっている。なお、EMTG社の17年3月期業績は、売上高が34.6億円で、営業利益が2.3億円である。 <6240> ヤマシンF 1275 +75 大幅反発。前日に決算を発表、前期営業利益は19.1億円で前期比99.5％の増益となった。従来予想の17.5億円を上回る着地になっている。今期は23.5億円で同23.0％増益の見通し、高い収益成長トレンドの継続を評価する動きに。建設機械の更新需要の堅調推移に加えて、建設機械稼働時間の増加を背景に、ライン用・補修用ともにフィルターの売上拡大が見込めるようだ。 <6140> 旭ダイヤ 891 -150 大幅反落。前日に発表した決算がネガティブ視されている。前期営業利益は46.4億円で前期比75.5％増益、従来予想の43億円を上回ったが、最終利益は減損を計上したため、従来の31.7億円予想を下回る16.1億円となった。期末配当金も7円計画から5円に引き下げている。さらに、今期の営業利益見通しは27億円で前期比41.8％の大幅減益予想、太陽電池シリコンウエハ加工用の減少を見込んでいる。 <6566> 要興業 892 -237 大幅反落で上場来安値を更新。前日に決算を発表、前期営業利益は11.4億円で前期比10.5％増益、従来予想の12.2億円を下回る着地となった。退職給付費用の増加などが要因となる。また、今期営業利益は7.4億円で同35.5％の減益見通し、売上の伸び悩みで処理コストの上昇がカバーしきれないもよう。昨年12月に上場したばかりであり、業績下振れや大幅減益見通しに敏感に反応する形となっている。