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【注目銘柄ダイジェスト】JPHD、オープンハウス、カルソカンセイは大幅反発、健康CPはストップ高比例配分

2016/5/17 18:04 FISCO
*18:04JST 【注目銘柄ダイジェスト】JPHD、オープンハウス、カルソカンセイは大幅反発、健康CPはストップ高比例配分 <1605> 国際帝石 838.3 +25.7 大幅続伸。原油高メリット銘柄として、NY原油先物が3.3%高と上昇し、6カ月ぶりの高値水準に達していることが買い材料視されている。原油相場の上昇は、弱気派であったゴールドマン・サックス証券が原油相場の見通しを引き上げたことが材料視されている。ナイジェリアでの生産障害や需要の拡大によって、想定よりも早期に需給バランスが供給不足に転じたと指摘しているようだ。 <2749> JPHD 358 +30 大幅反発。政府では、保育や観光の分野で深刻な人手不足の解消に向けて、実態に合わなくなった規制の緩和に動くと報じられている。保育所の運営企業にとっては、人手不足問題が最大の課題と考えられ、規制緩和によって、経験豊富な保育ママや子育て支援員を活用できれば、待遇の改善にも直結しくとの見方に。あらためて、今後想定される保育市場の拡大メリット享受期待が高まる。 <2928> 健康CP 797 +100 ストップ高比例配分。前日に発表した決算がポジティブサプライズにつながっている。前3月期営業利益は50.66億円で前期比2.4倍に急拡大、今3月期はIFRS基準で101.50億円、実質倍増を想定している。引き続き、RIZAPの大幅な成長を見込んでいるもよう。想定以上の業績拡大をあらためて評価する動きのほか、新株予約権の取得・消却発表も、今後の需給面においてポジティブと捉えられる。 <8306> 三菱UFJ 504.1 +6.6 堅調。前日に決算発表を行っている。前期実績純利益は9514億円で前期比8%減益、今期は同11%減益の8500億円を目標としている。実績は市場想定どおり、今期見通しはコンセンサスを下回っているが、保守的な要素が強いとして、想定の範囲内との見方になっている。また、上限2億3千万株、1000億円の自社株買い実施を発表、決算通過での安心感も加わって、ストレートに好感される流れに。 <5631> 日本製鋼所 392 -34 急落。前日に決算を発表、前期営業利益は144億円で前期比92%増と大幅増益になったが、今期は120億円で同17%の減益見通しに。前期の業績修正を受けて大きく上昇した経緯もあり、減益見通しを受けて失望売りが先行する格好に。収益横ばい程度が見込まれていたと見られる。素形材エネルギー部門利益の悪化が減益見通しの背景に。 <3288> オープンハウス 2688 +188 大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を2600円から3300円にまで引き上げている。高水準の在庫を維持していることで、下期以降も好調な業績が期待できるとしている。主力の戸建は、都心部での新築マンション価格高騰などから、相対的に優位な状況が継続すると見ている。また、大阪、名古屋の拠点展開なども、業績拡大へつながっていくと指摘しているもよう。 <7248> カルソカンセイ 899 +56 大幅反発。前日に決算説明会が開催されており、あらためて評価が高まる状況になっているようだ。みずほ証券では、現在は採算改善を伴った利益成長局面にあるという認識をあらためて強めており、説明会からは会社計画の達成確度は高いと判断のようだ。なお、三菱自動車向けビジネスも熱交製品を中心に拡大したいとのコメントがあり、日産と三菱自の資本提携による恩恵期待なども高まる方向に。 <9433> KDDI 3185 -116 後場に入ってから急速に伸び悩む展開となっている。同社のほか、ドコモ<9437>やNTTなども同様の展開となり、ソフトバンクGもプラス圏ながら上げ幅を縮めた。総務省が携帯3社に追加値下げの要請を検討と報じられている。足元の決算が好調であったことから、値下げ余地が十分あると認識されたもよう。今後の収益水準の低下懸念などにつながっているようだ。
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国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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保育園・学童クラブ・児童館の運営等を行う日本保育サービスを中核とする持株会社。愛知県名古屋市に本社。ダスキンの持分法適用関連会社。保育園数は200園超。幼児学習プログラムの拡充などで児童数の拡大図る。 記:2024/09/02
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時価総額 139,023百万円
ボディメイク事業等を展開するRIZAPを中核とする持株会社。健康食品等の販売を行う健康コーポレーション、インテリア雑貨等を手掛けるBRUNOなども傘下に持つ。chocoZAP事業の拡大に引き続き注力。 記:2024/08/27
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時価総額 691,997百万円
新築一戸建住宅等を手掛けるオープンハウスを中核とする持株会社。プレサンスコーポレーション、メルディア等も傘下に持つ。戸建分譲は首都圏等で年間実績トップ。アメリカ不動産事業では現地管理棟数が5000棟突破。 記:2024/10/05
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樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器の製造・販売等を行う産業機械事業が主力。素形材・エンジニアリング事業も。1907年創業。29.3期売上高3800億円目標。産業機械事業は内製化率の維持・向上図る。 記:2024/10/09
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時価総額 351,936百万円
自動車部品メーカー。自動車向けの空調製品や熱交換器などを手掛ける。売上の約8割が日産向け。日産の保有株売却で筆頭株主になった米投資ファンドKKRがTOBを実施。TOBの成立で17年5月8日付で上場廃止に。 記:2017/05/27
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時価総額 24,252,923百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9433 東証プライム
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11/25 15:30
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時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
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時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03