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*14:04JST ランドコンピュ Research Memo（4）：SAP事業はM&Aで急成長、SuperStreamは法改正需要で拡大 ■ランドコンピュータ<3924>の事業概要 (2) SAP − 統合基幹業務パッケージ ドイツのSAPは、1972年に設立され、基幹システムパッケージ（ERP）分野で世界最大の占有率を有する企業である。2021年4月に、同社初のM&Aとして専業のインフリーの全株式を取得し子会社化した。2001年創業のインフリーは、SAPの統合基幹業務パッケージ「SAP R/3」の導入コンサルティング及びアドオンソフトウェア開発に強みを持っており、2022年1月にSAP PartnerEdge Serviceパートナー認定を受けた。SAP関連ビジネスの売上高は、2021年3月期の69百万円からM&Aの寄与があった2022年3月期に483百万円へ急増した。M&A後の2年目となる2023年3月期は667百万円、3年目の2024年3月期は943百万円と好調が続く。シナジーを発揮するため、オフィスの統合や同社役員がインフリーの代表取締役を務めるなどの改革を行った。インフリーが開発した教育ツールなどのリソースをグループ内で共有することで、グループ全体のSAP関連ビジネスの拡販に成功している。 (3) SuperStream − 会計パッケージ スーパーストリームは、1986年に設立され、メインフレーム対応一般会計システムGLを発売した。2022年3月に、会計パッケージ「SuperStream」の累計導入社数が1万社を突破。同社は、2022年4月に専業のNESCO SUPER SOLUTIONを買収、子会社化した。NESCO SUPER SOLUTIONは、2008年に(株)ネスコがSuperStream事業部を分離し設立された。2023年1月には、商号をテクニゲートに変更した。新子会社との融和と経営資源を共有し相乗効果を早期に発揮するため、2022年12月に東京と大阪の事業所を統合した。子会社化する前の2021年3月期の売上高は586百万円であった。同社グループのSuperStreamを含む会計パッケージの連結売上高は、2021年3月期が269百万円、2022年3月期の295百万円から、買収効果もあり2023年3月期は837百万円へ膨らんだ。テクニゲートはインボイス制度に備えた電子帳簿保存法への対応を進めており、2023年3月期は端境期に当たった。2024年3月期は、対応パッケージへの更新需要が顕在化し、連結売上高は1,223百万円へと大幅に増加した。 納税者による“電子帳薄保存法”の利用状況は、2020年10月時点で大企業法人の3.3万社中72.7%、中小企業法人の309.9万社中4.8%、個人事業主525.1万人中1.2%であった。2022年1月の電子帳簿保存法の改正によって、電子取引については、紙での保存が禁止され、すべての事業に電子データによる保存が義務付けられた。宥恕期間は、2023年12月までの2年間であり、2024年1月から電子データの保存が必須となった。改正の主な目的は、経理業務のペーパーレス化、セキュリティ強化、働き方改革とDXの推進である。電子取引の電子データ保存義務化以外の改正点は、事前承認制度の廃止、タイムスタンプ要件の緩和、検索要件の緩和、適正事務処理要件の廃止、不正に対する罰則の強化などである。要件緩和により電子帳簿保存を導入しやすくする一方で、不正に対する罰則は強化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《HN》