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日本電技 Research Memo(7):DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定

2024/12/23 16:17 FISCO
*16:17JST 日本電技 Research Memo(7):DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も予定 ■株主還元策 日本電技<1723>は利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROEを目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。今般、目標の連結ROEが10%以上から12.5%達成へと高まったことから、配当方針を「DOE4%を基準に累進的な配当」から「DOE5%を基準に累進的な配当」へと引き上げた。また、流動性の向上などを目的に、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことも発表した。なお、自己株式取得を機動的に実施していく方針は変わりない。以上により、2025年3月期の1株当たり配当金※は、期初予想から27.0円増配して115.0円(中間配当金41.0円、期末配当金74.0円)を実施する予定である。 ※ 2025年1月1日の株式分割を受けて1株当たり配当金を遡及修正済み。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《HN》
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空調自動制御システムなどの空調計装関連事業が主力。工場・各種搬送ライン向け計装工事等を行う産業システム関連事業も展開。高砂熱学工業などが主要取引先。空調計装関連事業では施工体制の再構築・強化図る。 記:2024/08/26