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*11:07JST インタートレ Research Memo（7）：2025年9月期はいよいよ飛躍に向けた準備段階のフェーズへ ■インタートレード<3747>の今後の見通し 1. 2025年9月期の業績見通し 2025年9月期の業績は、売上高2,160百万円（前期比16.8%増）、営業利益110百万円（同37.1%増）、経常損失40百万円（前期は159百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（前期は97百万円の損失）を見込んでいる。 最大のポイントは、「ITはなびらたけ」サプリメントの機能性表示食品化だろう。会社計画はこの商品化実現を前提に組まれており、機能性表示食品化が実現すれば、2024年9月期に投入を見送っていた新製品を投入、リードタイムを約3〜4ヶ月と見れば、下半期にはヘルスケア事業拡大の兆しが見えてくる可能性がある。あくまで最悪のシナリオではあるが、万が一再び遅延するような結果となれば、下振れリスクが生じる。 機能性表示食品化の実現期間が長期化した点はネガティブな状況ではあるものの、足元では大手卸売業者との連携に関する商談も進んでいるようである。また、中国市場に強みを持つアクシージアとの協業も進んでおり、サプリメントの初期ロッドは完売という状況だ。追加発注も来ており、国内で本格展開に進めば、ビジネスが広がっていく可能性は十分に考えられる。また、2024年には新たに、特許第7440838号「卵巣機能欠落生体の内臓脂肪蓄積抑制飲食品、及び卵巣機能欠落生体の内臓脂肪蓄積抑制薬」を取得したことを発表している。これについては、サプリメントの臨床試験等を進めている中で副次的に生まれてきたようだが、ハナビラタケを用いた商品展開のすそ野は広いと弊社では考えており、「ITはなびらたけ」サプリメントの状況は注視する必要があるだろう。 一方、主力の金融システムソリューション事業では、東証の取引時間延長に伴う保守料金の値上げを要請しているほか、期初計画では受注確度が高い案件のみを織り込んでいる点は安心感がある。ただ同事業についてカギを握るのは、やはりジパングコインの取引所を運営しているデジタルアセットマーケッツとなる構図は変わらない。この点については、2025年9月期も投資先行の状態で利益面の重しとなりそうだ。なお、2024年9月期に高成長を見せたビジネスソリューション事業については、2025年9月期についても好調の見込みだ。ホールディング体制の企業で新たに「GroupMAN@IT e2」の導入が決まっており、これが複数年にわたり業績貢献につながると見られる。ただし、各種開発にあたっては、必要に応じて外部リソースも活用していくことから、利益面では一定のコストも見込む必要があろう。 2. 今後の経営計画 デジタルアセットマーケッツは、ゴールドやシルバーの価格に連動することを目指すジパングコインの取引所を運営している。ビットコインとは異なり、ボラティリティが低く決済に向いているため、今後の利用拡大が見込まれており、デジタルアセットマーケッツの成長性に対する期待度は高い。なお、創成期にあるため、当面投資が先行することは想定済みである。その一方、現状では、金価格の上昇に伴ってジパングコインの価値も上昇しているが、あくまで資産的な扱いの利用者が現時点では多く事業の活発化にはつながっていないようであり、当初計画と比較すれば苦戦気味と言えよう。テコ入れ策として、従来はデジタルアセットマーケッツからしかジパングコインを購入することができなかったが、他の大手暗号資産取引所等に接続することによって、購入間口を広げている。また、将来的にはデジタル通貨による即時決済に関連したシステム需要も視野に入れている。課題であるエンジニア確保を含め、システム刷新需要の取り込みに向けた準備を進め、事業領域の拡大を推進する考えだ。 加えて、デジタルアセットマーケッツの早期収益貢献に向けて、現在データプロテクション（DP）事業の立ち上げを進めている。実際に、金融システムソリューション事業関連で多数の特許を2024年に取得したが、一部は既存の金融インフラが将来的に大きく姿を変えることを同社の西本社長が見越してのものである。また一部は現在のジパングコインのベースになっており、あくまで「守りの特許」という意味合いだ。ただし、残りの一部は既述のとおりデータプロテクション事業に関するもので、一足飛びに事業が立ち上がるわけではないが、今後の事業進捗に注目したい。 ヘルスケア事業は当初、金融システム開発を主業とする企業が異業種に参入することについて顧客や銀行から懸念されたが、大学との共同研究等による実績を積み重ねることで認知度が向上し、信頼を獲得してきている。まずは「ITはなびらたけ」の機能性表示食品化により収益を安定させ、その後は拡大するヘルスケア市場で需要が見込まれる新素材の発掘等を推進することにより、成長性が期待されると弊社では考えている。Femtech（フェムテック）の認知も拡大しているなか、投資家の期待も大きいだろう。 なお、同社では、将来的にヘルスケア事業の売上高を全体の30%程度にまで引き上げることを目標としており、中国向け化粧品販売に高い実績のあるアクシージアとの提携により中国市場の開拓を進めていく。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》