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*13:35JST マクロミル Research Memo（5）：好調な事業環境を背景に増収増益基調を継続 ■マクロミル<3978>の今後の見通し 1. 2025年6月期の業績見通し 2025年6月期は、売上収益48,000百万円（前期比9.4%増）、事業利益6,200百万円（同10.2%増）、営業利益5,700百万円（同27.5%増）、税引前利益5,900百万円（同24.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,100百万円（同35.2%増）を見込んでいる。増収増益基調の継続により、事業利益の2ケタ成長を計画している。また、持分法損失の縮小を見込んでいるため、営業利益も大幅に増益する見込みだ。 日本事業では、オンライン及びデジタルリサーチの拡販を進め注力領域の拡大を見込む。また、戦略投資領域であるグローバルリサーチやデータコンサルティング、ライフサイエンス等の新規事業も2ケタ以上の成長を目指す。新たに提供を予定しているサブスクリプションモデルでのデータ提供サービスは2025年6月期中に開始予定である。基盤強化領域も安定的な成長を見込んでいる。費用面では、外注費の増加を見込むが、人件費の増加ペースは抑制する方針だ。また、リサーチ基幹システムの刷新などへの投資継続により、システム関連費用の増加を予定しているが、売上成長とのバランスを取りながら投資配分をコントロールする。適切なコストコントロールを行い、営業費用全体の増加率を売上成長率以下に抑える計画だ。 韓国事業では、景気の悪化による影響が続く見込みだが、購買パネルデータの提供サービス等の本格展開などにより増収基調を維持する計画だ。新規事業に係る投資の拡大などに伴い外注費の増加を見込むが、売上拡大により増加費用を吸収し増益を目指す。事業環境は好調に推移しており、通期計画達成の可能性は高いと弊社では考えている。 2. 持分法適用会社Toluna社の今後について 持分法適用会社であるToluna社については、2024年6月期は期初計画を上回る持分法損失となるも、PMIプロセスを加速度的に進めたことで想定を上回る固定費の削減を実現した。2025年6月期は、統合された組織・ソリューションによる営業活動を活性化し、マーケットシェアの拡大により売上・利益の大幅改善を見込む。また、2026年6月期以降は、さらなる成長に向けた事業基盤強化のために、売上・利益拡大と並行して、M&AまたはIPOによるEXITも推進していく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《EY》