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*11:04JST クラボウ Research Memo（4）：2024年3月期は化成品事業、環境メカトロニクス事業が伸長し過去最高益を達成 ■クラボウ<3106>の決算概要 1. 2024年3月期の業績概要 2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の151,314百万円、営業利益が同5.9%増の9,186百万円、経常利益が同1.7%増の10,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.1%増の6,738百万円と微減収ながら増益となり、各段階利益で過去最高を更新した。 売上高は、倉敷機械の連結除外※や繊維事業における一部顧客の在庫調整の影響を受けてわずかに減収となった。ただ、繊維事業を除けば、半導体製造関連分野などが好調であった化成品事業や環境メカトロニクス事業のほか、食品・サービス事業、不動産事業も堅調に推移した。特に化成品事業では、自動車向け軟質ウレタンが回復したほか、半導体製造装置向け高機能樹脂製品が計画を上振れた。環境メカトロニクス事業でも、シリコンウエハ洗浄装置の大型案件や攪拌脱泡装置（バイオメディカル事業）の海外販売などが業績に寄与した。 ※ 2024年1月5日の株式譲渡により2024年3月期第4四半期から連結除外となった。 利益面でも、繊維事業の落ち込みを、化成品事業や環境メカトロニクス事業の伸びによりカバーし、計画を上回る営業増益を達成した。営業利益率は6.1%（前期は5.7%）に改善している。 財政状態については、倉敷機械の譲渡等による現金及び預金の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により総資産は前期末比10.7%増の192,789百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増しやその他有価証券評価差額金の増加により同15.3%増の116,849百万円に拡大し、自己資本比率は60.6%（前期末は58.2%）に改善した。また、資本収益性を示すROEについても売上高営業利益率の改善等に伴って6.2%（前期は5.6%）に向上した。 各事業の業績は以下のとおり。 (1) 繊維事業 売上高は前期比9.6%減の51,103百万円、セグメント損失は257百万円（前期は308百万円の利益）と減収減益となった。売上高は、カジュアル向け素材の受注が順調な「テキスタイル」が増収になったものの、顧客の在庫調整や暖冬の影響を受けた糸、繊維製品の受注減により減収となった。利益面でも減収による収益の下押しに加え、為替の影響等によるコストアップも重なりセグメント損失に落ち込んだ。 (2) 化成品事業 売上高は前期比2.7%増の61,318百万円、セグメント利益は同6.7%増の3,963百万円と増収増益となった。半導体製造装置向け高機能樹脂製品は、半導体需要が一時的な調整局面にあるなかで減収となるも計画を上振れた。また、自動車生産の回復に伴い軟質ウレタンや機能フィルムの受注が回復し増収に寄与した。利益面でも、増収効果や価格転嫁の進展等により増益を確保した。 (3) 環境メカトロニクス事業 売上高は前期比5.2%増の25,530百万円、セグメント利益は同26.1%増の3,574百万円と増収増益となった。半導体製造関連向けにシリコンウエハ洗浄装置や液体成分濃度計、薬液供給設備が好調に推移した。また、医薬品製造業界向けに大型設備を獲得したほか、膜厚計や海外向けを中心とする攪拌脱泡装置の拡販も業績の伸びに寄与した。 (4) 食品・サービス事業 売上高は前期比3.0%増の9,572百万円、セグメント利益は同38.4%増の641百万円と増収増益となった。「食品分野」は、外食需要の回復に伴い内食向け需要が減少して低調に推移したものの、「サービス分野」におけるホテル関連が行動制限の撤廃やインバウンド需要などにより伸長し、宴会やレストランも回復傾向をたどった。利益面でもホテル関連の稼働率及び客室単価の改善により大幅な増益となった。 (5) 不動産事業 売上高は前期比1.8%増の3,790百万円、セグメント利益は同4.1%減の2,332百万円と増収減益となった。新規物件の賃貸開始により増収になったものの、利益面では建物賃貸物件の修繕費増加などにより減益となった。 2. 2024年3月期の総括 2024年3月期を総括すると、売上高は計画を下回ったものの、各利益が計画を上回る増益を達成した点は評価できる。特に注力する半導体製造関連分野の伸びが収益の底上げに寄与しており、事業ポートフォリオの変革による収益力の強化が着実に進んできたと言える。一方、苦戦が続く繊維事業については、一部顧客の在庫調整による影響は一時的・循環的なものと捉えることができるが、高機能素材の拡大や生産性向上による収益構造の立て直しはまだ道半ばであり、今後の伸びしろという見方ができるだろう。また、活動面では半導体製造関連分野のさらなる拡大に向けた投資のほか、注力事業における様々な取り組みにも着実な進展があり、今後に向けた土台づくりという点でも一定の成果を残すことができたと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》