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*15:16JST １ｓｔコーポ Research Memo（6）：2025年5月期は不動産事業をけん引役に大幅な増収増益の見通し ■業績動向 2. 2025年5月期の業績見通し ファーストコーポレーション<1430>の2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比21.1%増の34,500百万円、営業利益で同54.8%増の2,250百万、経常利益で同52.6%増の2,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同58.7%増の1,500百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。建設事業は各案件の工事進捗状況や、事業用地売却の期ズレによる造注比率の低下などを理由に減収減益を見込んでいるものの、不動産事業は、前期の期ズレ案件に加えて、売却確度の高い不動産を複数抱えており、大幅な増収増益を見込む。不動産事業をけん引役に利益が積み上がり、収益性が向上することで、全体の売上総利益率、営業利益率はそれぞれ同1.1ポイント上昇し11.2%、同1.4ポイント上昇し6.5%に改善する見通しだ。 事業区分別の業績見通しは、完成工事高が前期比10.1%減の19,750百万円、完成工事総利益が同14.5%減の1,670百万円を見込む。同事業に関しては前述のとおり、各案件の工事進捗状況や事業用地売却の期ズレによる造注比率の低下などが減収減益の要因となる。加えて、大型案件であった群馬県前橋市の再開発が2024年5月期に完了したことも影響する見込みだ。なお、東京都足立区、神奈川県横浜市南区、神奈川県海老名市など顧客に売却済みの事業用地に関しては、マンション着工に向けて着実に進捗しており、今後、業績への寄与が期待される。受注高に関しては、同0.6%増の21,000百万円を計画している。そのうち、4,800百万円（造注比率22.9%）を造注案件で獲得する計画だ。 不動産売上高は前期比153.0%増の10,000百万円、不動産売上総利益は同82.8%増の1,150百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。前期から期ズレした事業用地の売却に注力することに加えて、新たに仕入れた事業用地の売却も確実に完遂することにより増益への回帰を目指す。足元では売却確度の高い事業用地を複数抱えている状況である。不動産事業の進捗次第では連結ベースの業績が予想を上回って着地する可能性もあると弊社は見ている。 共同事業収入は、前期比90.7%増の4,450百万円、共同事業収入総利益は同168.6%増の1,130百万円を見込んでいる。前期に引き続き好調を維持する見通しだ。特に、2024年6月から群馬県前橋市の再開発案件が分譲を開始しており、業績の急伸に寄与する見込みだ。加えて、2025年初めにレ・ジェイド新横浜、レ・ジェイド橋本IIIの竣工・引き渡しも予定している。これら案件も業績拡大への寄与が予想される。 3. 財務状況 2024年5月期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,250百万円増加の23,717百万円となった。これは主に、仕掛販売用不動産が1,363百万円、販売用不動産が689百万円、電子記録債権が1,415百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が625百万円、現金及び預金が944百万円減少したことによる。 負債合計は同1,705百万円増加の15,249百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が95百万円、電子記録債務が14百万円、短期借入金が1,290百万円、一年内返済予定の長期借入金が705百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が841百万円減少したことによる。純資産合計は同545百万円増加の8,468百万円となった。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が427百万円減少した一方、自己株式の給付により自己株式が26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が944百万円増加したことによる。 経営指標については、財務の健全性を示す自己資本比率は同1.2ポイント低下の35.7%となったが、問題のない水準と言える。また、1年以内に返済する必要のある負債に対する1年以内に現金化される資産の割合を示した流動比率が178.8%、返済義務のない自己資本に対する1年を超えて現金化する資産などの割合を示した固定比率が8.5%であり、長短の手元流動性に問題はないと言える。さらに、利益剰余金もしっかりと積み上がってきており、過去の業績が好調だったことも窺える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《HN》