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*13:23JST ネクスグループ Research Memo（3）：IoT関連事業の強化と新規事業への積極投資により中長期の成長を目指す ■ネクスグループ<6634>の事業概要 1. メタバース・デジタルコンテンツ事業 同事業は、2022年11月期第2四半期より新規事業として追加された。DXとの親和性が高く、政府によるDX推進の提唱やDX認定及びDX銘柄の普及などの施策とも相まって、成長可能性が高い事業であると弊社では見ている。 (1) デジタルコンテンツ分野への取り組み IoT市場のなかでも今後の成長率が高い「デジタルコンテンツ分野」への取り組みとしては、実業之日本デジタルを2022年2月に子会社化したことで事業参入し、電子書籍の取り扱いを開始した。電子書籍市場は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でも成長が著しく、2021年から2022年にかけての市場規模の成長率※は20.2%と、デジタル系分野全体の中でも底堅く伸長している。将来的には、自社での電子書籍出版やコンテンツビジネスへの展開も想定している。 ※出所：経済産業省「デジタル系分野のBtoC-EC市場規模調査」 2024年7月には、国内外のクライアント（ファン等）日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」から、有償でリクエストできるコミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを子会社化した。同プラットフォームにおいて、クライアントは任意のクリエイターにリクエストして報酬を支払うが、報酬はプラットフォーム上で一旦預かり、クリエイターが作品を納品した時に、預かっている報酬からリクエスト手数料を徴収した残額を報酬として支払うビジネスモデルである。「Skeb」は「クリエイターの立場を尊重」したサービス設計を特徴としており、同プラットフォームが始めた「見積もりなし」「打ち合わせなし」「リテイクなし」の一発描き方式は、国内において最も一般的なコミッションの方式として定着している。自動翻訳機能により世界中のクライアントと簡単にやり取りができるほか、報酬の未払いを避けるため制作開始時に報酬を預かるシステムなど、クリエイターはコミュニケーションを最小限に抑えて創作活動に集中することができる。2018年のサービス開始以降、クリエイターとクライアント、両者からの支持を集め、2024年4月にはクリエイターは18万人、クリエイターを含めた総登録者数は320万人、月間取引最高額は6億円を超えるまでに成長している。 (2) メタバース分野への取り組み 同社は「メタバース分野」へ進出するため、2022年2月に、メタバース内でのアバター販売・改変プラットフォームを開発・運営する(株)ポリゴンテーラー及び国内企業のメタバース分野への参入支援を行う(株)ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加した。また、VR（仮想現実）ゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う(株)ワイルドマンと協業体制を構築している。ワイルドマンはVR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイス「HaritoraX※」をプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術とゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーである。ワイルドマンが行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集力と、同社のデジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、及びNCXCを活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れており、今後の同社の事業拡大及び企業価値向上に寄与すると見ている。 ※「HaritoraX」は(株)Shiftallとの共同開発製品。 2. IoT関連事業 同事業は同社とネクスが担っている。同社が設立以来培ってきたモバイル通信機器に関する技術を中核として発展してきた事業で、各種無線方式を適用した通信機器の開発・販売や、それらに関わるシステムソリューションの提供及び保守サービスの提供、さらには農業ICT事業、ロボット事業のR&Dなども扱っている。同社はIoT関連事業を戦略的注力領域としており、当面は資金を投下し中長期の成長を目指す。培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに、「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。 3. 暗号資産・ブロックチェーン事業 2018年7月に開始したマイニング事業から、現在は暗号資産に関する投資、暗号資産の売買・消費貸借、暗号資産に関する派生商品の開発・運用などを取り扱っている。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行う。2022年7月より、NCXCの価値向上に取り組んでいる。 4. その他 2024年5月に、株式交換によりケーエスピーを完全子会社化した。ケーエスピーは外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給や、各種SPツールから企業向けギフトの提案までを手掛ける総合商社である。1991年6月の設立から30年以上の業歴を誇り、一定の売上規模と継続的な利益を生み出しており、コロナ禍においても安定した業績を維持した。2023年5月期は、売上高1,483百万円、営業利益72百万円を計上しており、同社との連結後もさらなる成長が期待できると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《SO》