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*14:06JST ティア Research Memo（6）：M&Aに伴う一時費用計上により経常減益となるも、EBITDAは2ケタ増益に ■業績動向 1. 2024年9月期第2四半期累計の業績概要 ティア<2485>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比24.9%増の9,142百万円、営業利益で同18.0%増の962百万円、経常利益で同1.6%減の799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同5.0%減の516百万円となった。売上高はM&A効果もあって3期連続の増収、過去最高を更新したものの、M&Aに伴うのれん償却や一時費用の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAは同31.4%増の1,466百万円と2ケタ増益となり、EBITDAマージンも前年同期の15.2%から16.0%に上昇するなど実質的な収益は順調に推移したものと見られる。なお、新たにグループ化した2社の業績は第2四半期より連結業績に加算されており、売上高で1,144百万円、経常利益で149百万円（のれん償却114百万円控除前）の上乗せ要因となっている。 2024年9月期第2四半期累計の出店状況を見ると、「ティア」の直営店は愛知県で2店舗、三重県で2店舗、東京都で1店舗の合計5店舗を出店し、FC店は愛知県、岐阜県、富山県で各1店舗を出店し、これにより直営94店舗、FC67店舗の合計161店舗となった。これに八光殿17店舗、東海典礼23店舗を加えるとグループ合計では前年同期比55店舗増の201店舗となる。葬儀件数は同18.5%増の9,077件となり、内訳を見ると「ティア」直営で同5.2%増の8,065件、FCで同0.6%増の3,301件、八光殿と東海典礼で1,012件となる。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率が0.8%減※だったことからすると「ティア」直営については新規出店効果もあって順調に推移したと見られる。 ※経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。 売上高の前年同期比増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で413百万円（件数増で166百万円、葬儀単価の上昇で177百万円、その他70百万円）、新店の増収で335百万円、TLD事業の増収で72百万円、FC事業の増収で52百万円、M&A効果で1,144百万円となり、直営店のリロケーション・閉店による減収211百万円を吸収し、合計で1,822百万円の増収となった。TLD事業の売上高は410百万円となり、主なものとして生活関連サービスで38百万円、樹木葬事業で94百万円、相続・不動産関連事業で62百万円となったほか、宗教者紹介サービスやエンバーミング※・特殊処置件数なども順調に増加した。また、八光殿で展開するリユース事業も同事業に含まれる。 ※エンバーミングとは、遺体の消毒・殺菌処置や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。ウイルス感染で亡くなっても、殺菌処置を行っているため感染リスクがない。エンバーミングは専用施設で資格を持ったエンバーマーによって処置が施される。大学など専門機関で処置する場合、エンバーミング費用として40～50万円掛かるが、同社は18～22万円と半分以下の料金で行っている。 経常利益の前期比増減要因を見ると、直営の増収効果で281百万円、売上原価低減効果で150百万円、グループ化に伴う増益で149百万円となったものの、直営販管費の増加348百万円（M&A関連等の支払手数料195百万円、人件費48百万円等）、直営営業外収支の悪化131百万円（M&A資金調達関連費用等153百万円）、のれん償却費の計上114百万円など、M&Aに関連した一時費用が膨らんだことで12百万円の減益となった。ただ、本来の収益力を示すEBITDAで見れば、直営の売上総利益増加で432百万円、グループ2社の利益貢献で223百万円、直営減価償却費の増加で43百万円の増益要因となり、直営における支払手数料195百万円の計上や人件費増加48百万円、その他経費の増加105百万円を吸収し350百万円の増益となっている。 売上原価率は前年同期の58.4%から57.8%と0.6ポイント低下し、既存事業ベースで56.5%と1.9ポイントの低下となっている。内製化に引き続き取り組んだことに加えて、原価率の低いTLD事業が伸長したことも改善要因となった。内訳を見ると、商品原価率は28.4%と前年同期から0.5ポイント上昇したが、既存事業ベースでは27.1%と0.6ポイント改善している。グループ化した2社の原価率が相対的に高いということになるが、今後の改善余地が大きいともいえる。労務費率は11.1%と同0.8ポイント上昇した。「接客人財・警備」「納棺」「霊柩業務」「生花」等の内製化を推進していることが一因と見られる。雑費率は新店稼働による増収効果により、前年同期から1.9ポイント改善し18.3%となった。 販管費は前年同期比667百万円増加の2,897百万円となり、対売上比率でも同1.2ポイント上昇の31.7%となった。増加要因を見ると、ティア及びティアサービスの人件費が135百万円、広告宣伝費が45百万円それぞれ増加したほか、M&A実施に伴う関連費用で292百万円（株式取得費用68百万円、PMIにかかる費用85百万円、監査報酬にかかる諸費用25百万円、のれん償却費114百万円）、八光殿及び東海典礼の販管費で317百万円をそれぞれ計上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》