M&A総研---大幅反落、M&A各社には手数料体系など情報開示要請迫る方向へ

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M&A総研---大幅反落、M&A各社には手数料体系など情報開示要請迫る方向へ

2024/6/10 12:40 FISCO

*12:40JST M&A総研---大幅反落、M&A各社には手数料体系など情報開示要請迫る方向へ M&A総研<9552>は大幅反落。本日は同社のほか、ストライク、M&Aキャピ、日本M&Aなど、M&A関連会社が揃って下落率の上位となっている。先週末には「新しい資本主義実現会議（第28回）」が開催され、実行計画改訂版案などが公表されている。この中で、M&A加速のために売り手・買い手が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進めるとされ、手数料体系や報酬基準額等の支援機関に関する情報の開示の充実を図るとされている。《ST》

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9552 東証プライム

M&A総研ホールディングス

3,855

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-60(-1.53%)

時価総額 222,264百万円

独立系M&A仲介企業。完全成功報酬制の料金体系などで優位性。譲渡企業の業種は製造業、建設業、情報通信業が多い。年間問い合わせ件数は5000件超。M&Aアドバイザーの採用は順調。成約件数は順調に増加。　記：2024/06/17