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*13:57JST TOKAIホールディングス---24年3月期売上高は7期連続の増収により過去最高を更新 TOKAIホールディングス<3167>は9日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.6%増の2,315.13億円、営業利益は同4.0%増の155.11億円、経常利益は同16.9%増の155.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.2%増の84.81億円となった。7期連続の増収で過去最高を更新した。 当年度においては、グループの継続取引顧客件数は59千件増加（前年同期は106千件増加）し、3,358千件となった。TLC会員数は56千件増加（前年同期は71千件増加）し、1,214千件となった。 エネルギー事業の売上高は前年同期比1.5%減の1,009.74億円、営業利益は同18.7%増の50.86億円となった。LPガス事業については、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から33千件増加し778千件となった。高気温等により家庭用ガスの単位消費量が減少したが、需要家件数が増加し、売上高は同0.9%増の836.88億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末並みの75千件となった。また、仕入れコストに連動した原料費調整制度の影響により、売上高は同11.8%減の172.85億円となった。 情報通信事業の売上高は同5.0%増の566.69億円、営業利益は同10.0%増の42.23億円となった。コンシューマー向け事業について、ISP事業は大手携帯キャリアとの提携による顧客獲得強化、モバイル事業はLIBMOのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から3千件増加し668千件、LIBMOは前年度末から9千件増加し80千件となったが、ARPUの減少等により売上高は同0.7%減の242.26億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗し、売上高は同9.8%増の324.42億円となった。 CATV事業の売上高は同3.7%増の357.61億円、顧客獲得に係る先行投資等により営業利益は同0.2%減の55.09億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等、コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から5千件増加し919千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から21千件増加し394千件となった。 建築設備不動産事業の売上高は同6.6%減の250.38億円、営業利益は同10.7%減の11.72億円となった。分譲地の販売が順調に推移したが、大型の土木工事や設備工事が減少した。 アクア事業の売上高は同2.8%増の77.43億円、獲得コストの低減等により営業利益は同34.3%増の3.52億円となった。2023年4月に浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ。また、大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により、顧客件数は前年度末から2千件増加し167千件となった。 その他の事業の売上高は同9.2%増の53.25億円、営業費用の増加等により営業利益は同79.3%減の0.34億円となった。介護事業は利用者数が増加したことにより、売上高は同3.6%増の14.11億円となった。船舶修繕事業は修繕隻数が増加したことにより、売上高は同5.3%増の18.00億円となった。婚礼催事事業は利用状況の回復により、売上高は同25.8%増の12.73億円となった。 2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の2,440.00億円、営業利益が同3.2%増の160.00億円、経常利益が同3.0%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の90.00億円を見込んでいる。 また同日、2024年3月期の業績が期初予想どおり堅調に推移したため、期末配当金を前回予想の16.00円から1.00円増配し17.00円とし、中間配当金16.00円と合わせて当期の年間配当金を33.00円とすることを発表した。 《HH》