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*13:29JST レンティア Research Memo（9）：新中計では、2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円を目指す ■コーユーレンティア<7081>の中長期の展望と成長戦略 1. 前中期経営計画の結果 前中期経営計画（Next Value 23）の最終年度である2023年12月期の期初計画において、定量的目標値（2023年12月期）は売上高が27,700百万円、営業利益が2,400百万円であったが、実績は売上高30,960百万円（計画比11.8%増）、営業利益2,440百万円（同1.8%増）と目標を上回った。 また定性的な目標として、「人財育成」「事業インフラへの投資」「新規事業の創出」「ESG経営の推進：脱炭素社会に向けたビジネスモデル」を掲げており、着実に実行に移している。 2. 新中期経営計画の概要 上記のとおり前中期経営計画が目標を上回って終了したのに伴い、同社では新たに2024年12月期を初年度、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（Next Evolution 26）を発表した。この新中期経営計画では、ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進することを目標としている。 (1) 定量的目標 2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円（営業利益率9.1%）を掲げている。 (2) 重点方針 ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を加速する。主な重点方針として、以下の3つを掲げている。 1) 新規事業の創出（市場、商品/サービス） ・建設市場：DX関連商品やサービスの拡大 ・オフィス市場：新規レンタル需要開拓、オフィス向けソリューションサービスの拡大 ・アライアンスパートナーの拡大 2) 経営基盤の強化 ・物流DX推進（ロジスティック機能の強化及び刷新等） ・バックオフィス業務の簡素化、デジタル化 ・リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上 3) 人的資本の充実 ・人事制度の再構築 ・教育体系の整備 ・誰もが働きやすい環境、風土の醸成 3. サステナビリティの考え方と主な取り組み (1) 基本方針 同社グループでは、ESG経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながると認識しており、この考えに基づき、同社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、自社の持続的な成長を目指している。 (2) サステナビリティの主な取り組み サステナビリティ推進におけるマテリアリティとして以下の７つを定義し、積極的に取り組んでいる。 1) 限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大 2) 事業活動により排出されるCO2削減で脱炭素社会に貢献 3) 働き続けたい！を実現する社員エンゲージメントの向上 4) クリエイティブ(レンタル)カンパニーを実現するダイバーシティ＆インクルージョン 5) 様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達 6) ステークホルダーへの公益性維持を実現するリスクマネジメント 7) 社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進 (3) サステナビリティに関連した主なトピックス 1) 環境 九州エリアセンターの屋根に「太陽光レンタルパネル」を設置し、2023年12月28日より稼働を開始した。リユース品の在庫を有効活用し、再生可能エネルギーによる自家発電及び自家消費を推進している。また、倉庫が所在する自治体防災協定を締結し、地域貢献に寄与している。 （目的）電力料金の削減とサーキュラーエコノミーの実践及び防災協定に基づくBCP対策 （想定効果）電力料金のコスト削減と脱炭素への貢献（自家発電率8%以上） （BCP対策）太陽光パネルに加え、蓄電システムを設置することで、災害発生時の非常用電源として活用 主要トラック配送時におけるCO2排出分のカーボンオフセットを実施している。2030年までにCO2排出量50%削減（2018年比）を目指し、使用電力は再生可能エネルギーに転換、車両燃料は商用車を環境配慮車へ移行するとともにエコ・ドライブを推進する。 2) 社会 長期経営方針の1つである「人財への投資」を実践している。具体的には、全社員によるユニバーサルマナー検定（3級）の取得や経営人材の育成を目的として、教育制度「Tansou Executive Academy」を2023年5月に開講した。 3) ガバナンス リスクマネジメントとしては、代表取締役が指名する取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催している。リスクの未然防止を目的として、リスクマトリックスを活用したリスクアセスメントへの取り組みを実践している。また、コンプライアンス推進としては、同社グループを対象としたコンプライアンス啓発活動の実施している。全従業員（役員及び派遣・パート含む）を対象とした参加型の研修を毎年開催している。毎月10日を「コンプライアンスの日」とし、法改正やニュース等のコンプライアンス情報を配信している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SO》