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イード Research Memo(3):Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み

2024/3/25 14:03 FISCO
*14:03JST イード Research Memo(3):Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み ■事業概要 3. 特徴と強み (1)「iid-CMP」 イード<6038>の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)を自前で構築していることにある。「iid-CMP」では主に4つの機能により、Webメディアの早期収益化を実現可能としている。1) 高い集客機能(SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンスなど)による売上アップの実現、2) ローコストオペレーション(システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用など)によるコスト最適化、3) データベースの蓄積・管理機能(コンテンツにより取得したビッグデータ管理)、4) コンテンツマネジメント機能(ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック)による編集の効率化などである。 (2) M&A戦略 同社はM&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間で5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。2023年6月までに資本出資も含めて取得したWebメディア・コンテンツは73サイト(うち、19サイト撤退、継続率74%)で、取得総額は2,164百万円(撤退サイト含む)となり、1サイト平均29百万円で取得した計算となる。そのほか、自社で事業開発したWebサイトが42サイト(うち、17サイトは撤退)となっている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することでコスト低減と売上アップを実現し、手掛けたWebサイトのほとんどが収益化している。20年を超えるWebメディアの運営実績やM&Aの成功実績から、最近では相手先から売却交渉の声が掛かるケースも増えており、これら候補案件の中から有力メディアを精査し、また適正価格を評価できるノウハウを有していることも同社の強みと言える。 そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も積極的に実施している。出資案件のうち株式上場を果たした企業は、クリエイター向けプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>、自動車のサブスクサービス「定額カルモくん」を展開するナイル<5618>の2社があり、未上場企業としてはMaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、バーチャルキーを展開する(株)ジゴワッツなどがあり、直近では2023年10月にインターネット総合映画メディア「シネマトゥディ」を運営するシネマトゥディにも出資した。また、Web3/NFT領域のスタートアップ支援を展開するアクセラレーターのArriba Studio PTE.LTD.(シンガポール)にも2022年6月に出資しており、Arriba Studioを通じて最先端情報の収集を図ると同時に国内外の有力なWeb3スタートアップとの協業を模索し、自社メディアの成長につなげる考えだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HH》
関連銘柄 3件
5243 東証グロース
564
4/26 15:00
+4(0.71%)
時価総額 8,363百万円
クリエイター向けコンテンツ投稿・販売サイト「note」を運営。法人向け情報発信サイトも。24.12期はユーザー数拡大による利用料収入の伸長を想定。人材投資を継続もコスト管理強化で赤字幅は大幅縮小の見込み。 記:2024/03/13
5618 東証グロース
958
4/26 15:00
-36(-3.62%)
時価総額 8,177百万円
DX&マーケティング事業やアプリレビューサイト「Appliv」等の運営、自動車産業DX事業等を展開。デジタル広告ソリューションの広告取扱高は大幅増。23.12期通期は2桁増収。24.12期は2桁増収計画。 記:2024/02/24
6038 東証グロース
760
4/26 14:08
±0(0%)
時価総額 3,820百万円
自社開発プラットフォーム利用のサイトを複数運営。調査サービスやECシステムも。24.6期上期は好採算のネット広告が足踏み。だが前期買収会社の貢献もあって広告以外の拡大続く。通期では増収増益・増配を見込む。 記:2024/04/15