マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
43,870.35
+461.88
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 4:02:27
15,352,177
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

KaizenPF Research Memo(3):顧客体験DXを実現するKAIZEN PLATFORMサービスを提供

2024/3/18 17:03 FISCO
*17:03JST KaizenPF Research Memo(3):顧客体験DXを実現するKAIZEN PLATFORMサービスを提供 ■Kaizen Platform<4170>の事業概要 1. 顧客体験DXを実現する「KAIZEN PLATFORM」サービスを提供 顧客体験DXで企業課題のカイゼンを支援する「KAIZEN PLATFORM」サービスとして、デジタルマーケティング分野を中心に動画ソリューション、UX/DXソリューションを展開し、M&Aによって子会社化したディーゼロのWebサイト制作・改善事業とハイウェルのSES事業も加えた。 多くの企業がDXによって自社の業績を伸ばそうとしているが、DXの推進にあたっては人材不足や旧式のシステムの存在がネックとなる3つの壁(ノウハウの壁、リソースの壁、インフラの壁)が存在し、思うようにデジタル化に対応できていないのが現状である。これに対して同社は、顧客自身(システム管理部門ではなく、営業や顧客管理などの現場のビジネス部門)がDXによるKPI改善を体験することが必要という考え方に基づき、攻めのDXを加速するパートナーとして専門スキルを持った人材がDX課題をワンストップサービスで解決し、顧客のKPI改善やDXのROI向上を実現する「顧客体験DX」を提供している。なお同社は、DXに関する巨大なアウトソーシング市場の中でも、特に非対面ニーズが高く成長性も高いマーケティング・カスタマーサービス分野をコアターゲットとしている。 動画ソリューションは、5G(第5世代移動通信システム)時代に対応した動画コンテンツ制作プラットフォームを提供し、動画広告や動画コンテンツの制作を行うサービスである。紙媒体やデジタル媒体の別を問わず、既存の素材をもとに制作することで、早くかつ高品質でリーズナブルなサービスを提供している。動画制作にとどまらず、広告配信や営業での動画の活用までワンストップで支援できることが特徴であり、UX/DXソリューションとの連携も強化している。 UXソリューションは、顧客のサービスをわかりやすく使いやすくすることで、広告効果、商談化率、リピート率といった顧客におけるKPIを改善するサービスである。顧客のWebサイトのUI(User Interface=サイトのデザインなどユーザーから見える情報の総称)改善に関するコンサルティングだけでなく、分析やパーソナライズが容易に実装可能になるツールの提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施まで必要な機能をワンストップで総合的に提供している。DXソリューションは、顧客のDXを戦略策定からCRM(Customer Relationship Management=顧客関係管理)までトータルサポートするサービスである。 なお2023年12月期よりセグメント区分を変更し、グロース(従来のUX/DXソリューションのうちディーゼロを含むWebサイト制作・改善及びCRM改善、集客改善の動画ソリューション)と、トランスフォーメーション(従来のUX/DXソリューションのうちDXに関するコンサルティング及びIT開発、ハイウェルのSES事業)の2区分とした。組織も顧客課題に合わせた体制に再編し、上流(コンサルティング)から入り下流(制作・BPO・SES)で稼ぐ体制とした。グループシナジーによりリカーリング売上拡大とARPU向上を加速させる戦略だ。 参考として従来のセグメント区分(UX/DXソリューションと動画ソリューション)による過去4期(2019年12月期~2022年12月期)の売上高と営業利益の推移を見ると、成長投資が先行している段階のため営業利益は低水準だが、売上高は高成長を継続している。動画ソリューションについては利益率改善に向けて、単発案件の受注抑制とクロスセル・アップセル戦略によるARPU向上など、クライアントポートフォリオ戦略の転換を推進しているため、一時的に売上成長が鈍化した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《HH》
関連銘柄 1件
176
11/22 15:30
-2(-1.12%)
時価総額 2,984百万円
デジタルマーケティング分野中心に動画ソリューション、UX/DXソリューション等を手掛ける。累計取引企業は1200社超。取引実績にAmazonなど。グロースセグメントでは体制増強でUXの需要増に対応。 記:2024/08/29