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イチネンホールディングス---3Qは増収、通期予想の修正を発表

2024/2/16 16:37 FISCO
*16:37JST イチネンホールディングス---3Qは増収、通期予想の修正を発表 イチネンホールディングス<9619>は9日、2024年3月期第3四半期(23年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の1,006.42億円、営業利益が同9.6%減の65.32億円、経常利益が同7.0%減の69.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同123.1%増の105.03億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比0.5%減の441.05億円、セグメント利益は同16.9%減の43.18億円となった。2023年12月末現在リース契約台数は95,078台(対前期末比1,888台増)となり、リース契約高は346.97億円(対前年同期比22.4%増)、リース未経過契約残高は916.88億円(対前期末比7.0%増)となった。自動車メンテナンス受託は、メンテナンス受託契約台数は77,509台(対前期末比4,429台減)となったが、メンテナンス受託契約高は49.89億円(対前年同期比8.5%増)、メンテナンス未経過契約残高は86.31億円(対前期末比2.3%増)となった。燃料販売は、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあるが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力した。ケミカル事業の売上高は同1.1%増の89.80億円、セグメント利益は同10.7%減の7.38億円となった。販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移した。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少した。 損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。パーキング事業の売上高は同8.3%増の55.93億円、セグメント利益は同12.7%増の8.54億円となった。2023年12月末現在駐車場管理件数は1,901件(対前期末比68件増)、管理台数は37,658台(対前期末比332台増)となった。販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。機械工具販売事業の売上高は同0.6%増の273.28億円、セグメント利益は同14.3%減の3.58億円となった。販売面では、建設機械部品並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移した。一方、産業機械部品等の販売は減少した。損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少した。合成樹脂事業の売上高は同41.6%増の124.28億円、セグメント利益は1.75億円(前年同期は0.74億円の利益)となった。販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移した。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与した。 損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加した。農業関連事業の売上高は14.31億円(前年同期は1.67億円の売上高)、セグメント損失は1.23億円(前年同期は1.00億円の損失)となった。販売面では、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与した。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与した。 損益面では、新たに連結子会社となった日東エフシー社が利益の増加に寄与した一方で、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により前年同期比では損失幅が拡大した。その他事業の売上高は同19.7%増の16.17億円、セグメント利益は1.93億円(同0.34億円の利益)となった。販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移した。損益面では、販売増加の影響により利益が増加した。2024年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.5%増(前回予想と変わらず)の1,310.00億円、営業利益が同7.5%減(前回予想と変わらず)の82.00億円、経常利益が同9.9%減(前回予想と変わらず)の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.6%増(前回予想比107.1%増)の113.50億円としている。 《SO》
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自動車リース関連事業が主力。機械工具販売事業やケミカル事業、合成樹脂事業、パーキング事業等も手掛ける。1930年創業。自動車リース関連事業は新規販売の積極化等により、契約台数や契約残高の増加を図る。 記:2024/07/05