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橋本総業HD Research Memo(10):「東京みらい市」は2期連続で動員記録を更新

2024/1/22 15:10 FISCO
*15:10JST 橋本総業HD Research Memo(10):「東京みらい市」は2期連続で動員記録を更新 ■中期経営計画 4. 「みらい活動」 橋本総業ホールディングス<7570>はバリューチェーンづくりを「みらい活動」と呼び、業界で最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。「売り手」「買い手」の関係ではなく、人と人がつながることで互いにビジネスが向上する「ベストパートナー」の関係づくりを目指し、業界全体の発展に貢献している。「みらい活動」では販売店、仕入先、工事店の各会員と同社が「四位一体」となって県別(支店別)に「みらい会」を展開しており、「みらい会」会員相互の販促の場となるイベント「みらい市」を開催している。また「みらい会」会員に対して、いつでも、どこでも、何でも対応する「みらいサービス」を提供している。こうした活動を行っている企業は業界にほとんどなく、同社の大きな差別化ポイントとなっている。 (1) 「みらい会」 「みらい会」は、研修やイベントを通じて会員の要望に応える会である。全国20地区それぞれにあり、販売店406社(494事業所)、仕入先メーカー139社(732事業所)、建設みらい会70社、金融会員27社、そして同社の各支店で構成されている。研修会は毎年4回以上開催され、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。また、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、会員同士の情報交換や販売先からメーカーへのフィードバックも多く、参加者にとって非常に有益な会となっている。講演会や工場見学会、ショールーム商談会など各地域の「みらい会」活動の充実を図ることで、「みらい会」の会員数拡大につなげていく考えである。 (2) 「みらい市」 「みらい市」は業界最大級の展示会イベントで、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。2021年3月期及び2022年3月期はコロナ禍により、最大規模となる「東京みらい市」及び「みらい会」総会が中止となったが、2023年3月期は全国7ヶ所、2024年3月期(2023年12月末時点)は全国6ヶ所で「みらい市」を開催した。特に「東京みらい市」は、ネット上で「みらい市」を体験できる「WEBみらい市」を同時開催するハイブリッド体制としたこともあり、2023年3月期は18,778名、2024年3月期は20,332名と2期連続で動員記録を更新した。なお同社は、メーカーのショールームを使った「ショールームみらい市」や「WEBみらい市」など「みらい市」のさらなる拡充を通じ、「毎月がみらい市」を目指している。 (3) 「みらいサービス」 「みらいサービス」は、販促、健康、研修、IT、分科会、イベント、物流、メディアの8つのサービスからなる。これらを、いつでも、どこでも、何でもわかり、手配できる「情報データベース(みらいクラウド)」として充実を図っている。一例を挙げると「販促」では、商売に役立つ販促ツールとして、社名入りの総合管材百科(カタログ)である「みらい百科」や、市況や経済、商品の最新情報を毎月届ける「月刊みらい」などを提供している。「研修」では、業界のプロ人材の育成に向け、本社などで毎月開催する経営幹部セミナー「橋本学校」、各地で開催するセミナーや講演会、商品研修などを展開している。「IT」では、会員専用Webサイト「OPS」の運営や会議・商談のオンライン化など、業務効率化に役立つツールを提供している。 顧客の生産性向上に取り組む「進化活動」 5. 「進化活動」 「進化活動」は、「しくみ作り(「みらいプラン」の実現)」「人づくり(「みらいアカデミー」)」「しかけ作り(会社の質の向上)」を通じて、同社だけでなく取引先の生産性向上も推進する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化(サプライチェーン)、物流の共同化(ワンストップ化)、情報流の共有化(ダイレクト化)に取り組んでいる。「人づくり」では、業界のプロ人材の育成に取り組んでおり、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得のほか、対面(「橋本学校」)とオンラインを併用した研修、実地研修ができる東雲研修センターでの施工研修を開催している。次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につなげる方針だ。「しかけ作り」では、デジタル化、ITの活用、5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)、見える化、チーム活動などを推進している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《SI》
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7570 東証スタンダード
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時価総額 26,829百万円
住宅設備機器の専門商社。管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器類を扱う。管材類は売上堅調。非住宅分野における金属管材類の需要増などが寄与。衛生陶器・金具類等も売上増。24.3期3Qは増収。 記:2024/02/10