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*16:01JST サンワテクノス Research Memo（1）：PBR1.0倍超の早期実現に向け収益力向上や株主還元の充実に取り組む ■要約 サンワテクノス<8137>は産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器・部品を取り扱う独立系技術商社である。電機・電子・機械の3分野にまたがって事業を展開している点と、それを生かした「双方向取引」（顧客メーカーに生産ラインの機器を納入し、そこで生産された製品を仕入れる）の2つの特長により業容を拡大してきた。取引先数は単体ベースで顧客先が約3,100社、仕入先が約2,000社となり、主な仕入先は安川電機<6506>、オムロン<6645>などである。 1. 2024年3月期第2四半期累計業績は豊富な受注残を背景に過去最高を更新 2024年3月期第2四半期累計（2023年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.3%増の88,867百万円、営業利益で同4.3%増の3,442百万円と会社計画（売上高85,300百万円、営業利益2,600百万円）を上回る増収増益となり、過去最高業績を連続で更新した。製造業全般において部材の先行手配の反動による在庫調整局面が続くなどの厳しい事業環境により、受注高は同25.8%減の75,877百万円と減少したものの、中国の太陽光関連業界向け需要を取り込めたことに加え、昨年度までの受注残が売上として計上されたことが増収増益要因となった。第2四半期末における受注残高は68,618百万円と前期末から減少したが、依然4～5カ月分の売上に相当する受注残を抱えており、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準（2～3カ月分）と比較すると高水準にある。 2. 2024年3月期の通期予想は売上高のみ減額修正、経常利益は円安効果による為替差益の計上などで上方修正 2024年3月期の連結業績は売上高で前期比8.0%減の166,500百万円、営業利益で同27.8%減の5,510百万円となる見通し。中国経済の減速や在庫調整が長期化している影響を考慮し、売上高に関しては期初計画から9,300百万円減額修正したが、営業利益は第2四半期まで計画を上回る進捗となったため、期初計画を据え置いた。足元の受注状況については2024年3月期の通期予想は売上高のみ減額修正、経常利益は円安効果による為替差益の計上などで上方修正となっており、底打ち感がまだ見えない状況にある。顧客ごとに部材の在庫水準も異なることから、同一業界であっても発注状況にはバラつきがあるようで、受注が回復局面入りする時期を見極めるのは非常に困難となっている。下期も受注残を消化することで売上を確保することになりそうだ。唯一、車載向け電装品に関しては自動車生産の増加を背景に、下期も好調が見込まれる。なお、期中平均為替レートの前提は前期の134.85円/米ドルに対して137.9円/米ドルを想定している。1円/米ドルの円安で年間60百万円の増益要因となり、現状の150円/米ドル前後の為替水準が続けば若干の上振れが見込まれる。 3. PBR1.0倍超を早期実現すべく収益性向上と株主還元の充実に注力 2023年3月期からスタートした3カ年の中期経営計画「SNS2024（Sun-Wa New Stage 2024）」では、1) イノベーションが求められる成長分野への注力、2) より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供、3) サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献、の3点を基本方針として取り組み、最終年度となる2025年3月期に営業利益70億円を目標に掲げた。成長が見込める半導体製造装置やロボット・マウンター、工作機械、FA装置、車載、設備向けなどにリソースを投入し、新規商材並びに技術提案により既存顧客内でのシェアアップ、並びに新規顧客開拓を進める。また、新市場としてインドにも現地法人を設立、2023年9月1日に業務を開始し、現地日系企業をサポートしていく。2025年3月期は市場環境の好転が見込めることから、業績目標の達成は射程圏内にあると弊社では見ている。また、同社はPBR（株価純資産倍率）1.0倍超の早期実現を目指すための施策として、1) 中期経営計画の着実な実行による収益性の向上、2) 株主還元の充実、3) IR・SR活動の拡充、の3点に取り組んでいる。成長戦略の施策の1つとしてアライアンス等の実施にも着手した。2023年10月30日にロボットシステムの開発等を行う(株)エムテックと業務提携し、産業用ロボットの利便性を向上するソリューションパッケージを開発、同社の営業ネットワークを通じて産業用ロボットの導入を検討している企業に同パッケージを合わせて提案していく。同社は今後の成長が見込める産業用ロボットの拡販に注力しており、付加価値を加えることで新規受注の獲得を目指す。株主還元策としては連結配当性向25～35%を目標として、自己株式の取得についても時期及び財政状況に応じて機動的に実施する方針を打ち出している。2024年3月期第2四半期末の1株当たり純資産は3,056円、PBRは0.7倍の水準にとどまっており、この是正にも取り組む。 ■Key Points ・2024年3月期第2四半期累計業績は豊富な受注残を背景に売上高・各段階利益ともに過去最高を更新、会社計画を上回る ・2024年3月期の通期予想は売上高のみ減額修正、経常利益は円安効果による為替差益の計上などで上方修正 ・2025年3月期の営業利益70億円達成に向け、アライアンス等の実施による取り組みも開始 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》