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*17:51JST セグエ Research Memo（1）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す ■要約 セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発（ソフトウェア開発）、代理店（Value Added Distributor（以下、VAD）：他社メーカー製品を技術的付加価値とともに販社やユーザに提供するビジネス）、システムインテグレーション（セキュリティ・ITインフラ等を組み合わせたソリューションを提供するビジネス）の3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」（RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション）の販売に注力している。2019年6月の東京証券取引所（以下、東証）1部指定を機に、社員一丸となってより一層の企業価値向上に取り組み、長期的にはネットワークセキュリティにおける新たなリーディングカンパニーを目指して、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行し、中期数値目標の達成に向けて邁進している。 1. 2023年12月期第2四半期の業績概要 2023年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高9,058百万円（前年同期比50.9%増）、売上総利益2,083百万円（同27.3%増）、営業利益627百万円（同90.0%増）、経常利益603百万円（同31.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益407百万円（同2.2%減）となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高を達成する好決算であった。ただ、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益として投資有価証券売却益を計上した反動で小幅減益となった。ビジネス別業績では、VADビジネスは、半導体不足による納期遅延で積み上がっていた受注残高分の納品が進み、売上高4,563百万円（同54.5%増）、売上総利益966百万円（同42.6%増）と大幅な増収増益であった。また、システムインテグレーションビジネスも、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要によりインフラシステムの納入が好調で、売上高4,077百万円（同56.9%増）、売上総利益800百万円（同23.0%増）と大きく伸長した。一方、自社開発ビジネスは、自治体の需要がピークを過ぎたものの、官公庁の大型案件を獲得したことで、売上高416百万円（同7.7%減）、売上総利益317百万円（同2.9%増）となった。自己資本比率は32.9%と2023年3月期のプライム市場の情報・通信業平均を上回り、十分な安全性を確保している。また、2022年12月期のROA、ROEも業界平均を上回り、十分な収益力も備えていると評価できる。利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、2023年12月期より中間配当を開始し、第2四半期末に15.0円の中間配当を実施した。 2. 2023年12月期の業績見通し 2023年12月期の連結業績については、売上高15,700百万円（前期比15.2%増）、営業利益1,000百万円（同10.3%増）、経常利益1,000百万円（同4.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益679百万円（同8.6%減）を見込んでいる。経常利益の減益予想は、前期の為替差益を見込まないためである。また親会社株主に帰属する当期純利益の減益予想は、経常利益の減益に加えて前期の投資有価証券売却益を見込まないためである。投資を続けながらセキュリティ、インフラ製品及び関連サービスの販売を推進し、中期目標2年目想定値を上回る計画を策定している。ビジネス別計画では、VADビジネスは、セキュリティ及びDXインフラ製品、新規取り扱い製品も含み、増収を計画している。一部納期の正常化も期待し、また為替が安定すると予想して、売上総利益率の回復を見込む。システムインテグレーションビジネスは、サービス提供の拡大、技術者の採用と育成を加速させながら増収増益を狙う。自社開発ビジネスは、RevoWorksクラウドバージョン（サブスク収益）へのシフトを含み、コストが先行することから、一時的に売上総利益率の低下を見込んでいる。第2四半期累計業績の通期業績予想に対する進捗率は売上高及び各利益ともに60%前後と順調に推移しているものの、上期に予定していた投資費用が下期にずれ込んだため、同社では2023年2月公表の期初予想を維持している。ただ、同社の業績は従来から下期偏重の傾向が強いことから、通期予想は十分に達成可能と弊社では見ている。なお、期末配当については、15.0円を予定しており、年間配当は30.0円（前期比12.0円増）で、配当性向は新基準とする50.0%に達する見込みだ。株主還元にも十分に配慮していると言えよう。 ■ Key Points ・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供 ・2023年12月期第2四半期は、増収増益の好決算。VADビジネス及びシステムインテグレーションビジネスが好業績をけん引。初の中間配当を実施 ・2023年12月期は、上期に予定していた投資費用が下期にずれ込んだため、期初の業績予想を維持。VADビジネス及びシステムインテグレーションビジネスの増収増益を見込む。年間配当を大幅に増配し、株主還元にも十分に配慮 ・プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画を推進中。セキュリティ需要の拡大を背景に、長期的な高成長を期待。業績は順調に推移、中期数値目標の達成を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SO》