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*12:46JST メイホーＨＤ Research Memo（6）：建設関連サービス事業が牽引 ■メイホーホールディングス<7369>の業績動向 2. セグメント別の概要 建設関連サービス事業は売上高が前期比23.6%増の3,756百万円、売上総利益が同33.6%増の1,348百万円、営業利益が同42.5%増の587百万円だった。売上総利益率は同2.7ポイント上昇して35.9%、営業利益率は同2.0ポイント上昇して15.6%となった。大幅な増収増益で、利益率も大幅に上昇した。(株)ノース技研の通期連結（2021年10月グループインのため前期は9ヶ月寄与）や、(株)安芸建設コンサルタント（2022年7月グループイン）の新規連結に加えて、災害業務や一部業務において契約額の増額変更があったことも寄与した。なお受注高は同37.3%増の3,862百万円で、期末受注残高は同18.9%増の2,009百万円となった。 人材関連サービス事業は売上高が前期比13.9%増の1,323百万円、売上総利益が同2.6%増の318百万円、営業利益が同21.5%減の102百万円だった。売上総利益率は同2.7ポイント低下して24.0%、営業利益率は同3.4ポイント低下して7.7%となった。人材派遣事業における稼働人数の増加に加えて、(株)エムアンドエムからの人材派遣事業譲受（2023年1月、岩手県）も寄与して増収だが、為替の円安影響による海外アウトソーシング事業の原価率上昇、営業管理体制の強化や拠点の移転拡張などに伴う販管費の増加により減益だった。 建設事業は売上高が前期比24.3%増の1,597百万円、売上総利益が同10.8%増の351百万円、営業利益が同1.7%減の159百万円だった。売上総利益率は同2.7ポイント低下して22.0%、営業利益率は同2.6ポイント低下して10.0%となった。(株)有坂建設の通期連結（2021年10月グループインのため前期は9ヶ月寄与）や、(株)三川土建（2023年1月グループイン）の期中の新規連結に加えて、請負工事の一部に増額変更があったことも寄与して大幅増収となった。売上総利益も増益だったが、営業利益は一部工事の工期延長の影響や、(株)三川土建の株式取得に伴うのれん償却費の増加などにより減益だった。なお受注高は同72.3%増の2,033百万円で、期末受注残高は同124.4%増の1,073百万円となった。 介護事業は売上高が前期比9.5%増の707百万円、売上総利益が同8.1%増の208百万円、営業利益が同12.3%増の103百万円だった。売上総利益率は同0.4ポイント低下して29.4%、営業利益率は同0.4ポイント上昇して14.6%となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が和らいで利用者が回復基調であることに加えて、アルト介護センターえみふる（2022年1月に(株)サンライフケアより事業譲受）も寄与して増収増益だった。 財務の健全性維持 3. 財務の状況 2023年6月期末の資産合計は前期末比434百万円増加して4,147百万円となった。契約資産が215百万円減少したが、現金及び預金が234百万円増加、のれんが270百万円増加、建物及び構築物が70百万円増加、土地が47百万円増加した。負債合計は同169百万円増加して2,022百万円となった。有利子負債（長短借入金）が262百万円減少したが、買掛金が43百万円増加、未払費用が67百万円増加、未払消費税等が51百万円増加、契約負債が139百万円増加、退職給付に係る負債が43百万円増加した。なお有利子負債は333百万円となった。純資産合計は同265百万円増加して2,125百万円となった。利益剰余金が270百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して51.2%となった。またキャッシュ・フローも、営業キャッシュ・フローが大幅に改善して特に懸念材料は見当たらない。M&Aを積極活用しているため借入負担が懸念される可能性があるが、有利子負債残高は過大な水準ではなく、財務の健全性が維持されていると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》