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*12:21JST エスプール Research Memo（1）：障がい者雇用支援サービスの先行き懸念は払しょく、今後も成長ドライバーに ■要約 エスプール<2471>は、障がい者雇用支援サービス等のビジネスソリューション事業と、コールセンター向け派遣を中心とした人材ソリューション事業を展開している。障がい者雇用支援サービスでは、企業に対して貸し農園設備の販売及び運営管理と障がい者の就労支援サービスを提供しており、2010年に事業を開始して以降、首都圏及び愛知県、大阪府で41農園を開設し、2023年5月末時点で3,400名を超える障がい者雇用を創出している。 1. 2023年11月期第2四半期累計の業績概要 2023年11月期第2四半期累計（2022年12月-2023年5月）の売上高は前年同期比3.9%減の13,132百万円、営業利益は同4.6%減の1,493百万円と概ね会社計画（売上高13,227百万円、営業利益1,407百万円）どおりの進捗となった。人材ソリューション事業の売上高が同20.3%減と低迷したが、障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス等のビジネスソリューション事業が同27.5%増と想定以上に伸張したことでカバーした。障がい者雇用支援サービスについては年初に一部のメディアから否定的な報道がなされ、その影響が懸念された。しかし、厚生労働省で規制を検討するような動きもなく、売上高は同22.3%増の3,274百万円と過去最高を更新するなどマイナス影響はなかったものと見られる。同社では今後、業界団体を設立して業界の健全化に取り組みながらさらなる事業拡大を目指す。 2. 2023年11月期の業績見通し 2023年11月期の売上高は前期比6.1%増の28,288百万円、営業利益は同17.1%増の3,620百万円と期初計画を据え置いた。人材ソリューション事業は第2四半期までの売上低迷により計画を下回る可能性があるものの、ビジネスソリューション事業の好調でカバーする。障がい者雇用支援サービスは旺盛な需要に対応すべく新規農園の開設を進める予定で、売上高は同19.7%増の6,900百万円を見込む。また、広域行政BPOサービスは拠点数が前期末の11拠点から19拠点に拡大し、売上高で同108.9%増の1,900百万円を見込む。営業リソースの不足により新規拠点開設ペースは当初計画を下回るものの、既存センターの業務量拡大により計画達成を目指す。環境経営支援サービスは新規顧客の獲得やサービスメニューの拡充によるクロスセル強化が進んでおり、売上高は当初計画の前期比25.2%増の900百万円を上回る見通し。また、新たに地方自治体向けにゼロカーボンシティの実現に向けた計画の立案や実行支援のコンサルティングサービスも開始し、2024年3月までに20以上の自治体との契約締結を目指している（2023年7月4日時点で6自治体と契約）。広域行政BPOサービスも含め、公共分野の事業拡大につながる取り組みとして注目される。なお、マイナンバー総点検に関連して、コールセンター派遣業務が今後増える可能性がある。 3. 中期経営計画の進捗状況 2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、重点戦略として「既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続」「新規事業の育成」「ESGを軸とした経営基盤の強化」の3点を掲げ、企業価値の向上を目指している。最終年度となる2025年11月期の業績目標は売上高で410億円、営業利益で50億円としており、今後3年間の年平均成長率は売上高で15.4%、営業利益で17.4%となる見通しだ。成長ドライバーは障がい者雇用支援サービスと新規事業（広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス）で、障がい者雇用支援サービスは今後3年間で年率15%台の売上成長となる。年間1,500区画ペースで販売できれば達成可能な水準となる（2023年11月期は1,440区画の販売予定）。障がい者の法定雇用率が現行の2.3%から2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%と段階的に引き上げられることから、達成の可能性は十分あると弊社では見ている。また、新規事業についても広域行政BPOサービス、環境経営支援サービスともに潜在需要は大きく、人的リソースの強化が進めば達成できるものと予想される。 ■Key Points ・障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業は計画を上回るペースで成長 ・2023年11月期は、障がい者雇用支援サービスや新規事業の上振れにより、利益ベースで会社計画を上回る公算大 ・新規事業の成長に伴い2025年11月の期業績目標である売上高410億円、営業利益50億円達成の蓋然性が高まる （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》