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*16:25JST ダイナムジャパンHD Research Memo（5）：2023年3月期は営業減益もEBITDAは2ケタ増加が続く（2） ■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2023年3月期の業績状況 パチンコ事業費用は前期比17.6%増の110,484百万円となった。主な増減要因を見ると、店舗運営人件費が2,243百万円減少した一方で、遊技機償却費が同16,057百万円、水道光熱費が同2,169百万円増加した。遊技機については償却開始から2期目となるため増加幅も大きくなった。また、水道光熱費の増加は電気料金の高騰が影響した。店舗運営人件費については、接客サービスの時間を維持しながらも、バックヤードの各種業務を標準化することで総労働時間の削減を図ったことが減少要因となった。 各費用項目の対パチンコ事業収入比率の推移を見ると、合計では前期比5.9ポイント上昇の96.6%となった。内訳は、減価償却費が同11.4ポイント、水道光熱費が同1.4ポイントそれぞれ上昇したのに対して、店舗人件費が同5.6ポイント低下し、その他の経費も抑制しており、収益力回復に向けた取り組みの成果が表れたようだ。特に店舗人件費率が32.7%と3期前の水準（2020年3月期33.3%）を下回る水準まで低下した点は注目される。店舗オペレーションの効率化が進んだことで、今後の稼働率上昇によって利益率も上昇することが期待できるためだ。 グループの中核を成す(株)ダイナムの業績について見ると、営業収入は前期比10.0%増の107,500百万円、営業利益は同75.6%減の1,426百万円、経常利益は同79.1%減の1,827百万円、当期利益は同81.4%減の910百万円と増収減益となった。増減要因は連結ベースとほぼ同様となっている。 2023年3月末の店舗数は前期末比4店舗減少の392店舗となった。不採算店舗を7店舗閉店し、新規に2店舗を出店したほかM&Aにより1店舗を取得した。店舗数の減少に伴い設置台数も同0.3%減の185,433台と若干減少したが1店舗当たり設置台数は470台から473台と若干増加した。PB機については同33.8%減の13,127台と大きく減少したが、機種の入替のタイミングによるものであり、引き続きPB機に注力する方針に変わりない。稼働率についてはパチンコ機が前期比0.4ポイント低下の29.5%、スロット機が同横ばいの24.1%となった。なお、スマスロ機の設置台数は期末で5千台弱となっており、スロット機に占める比率は約9%の水準となっている。 (2) 航空機リース事業 航空機リース事業の事業収入は前期比85.1%増の2,875百万円、セグメント利益は同75.4%増の442百万円となった。同社は流動性が高く、需要も安定して見込まれるナローボディ機に絞って展開している。2020年3月期に購入した3機のリース料収入が継続した。また、同事業を運営する子会社のDynam Aviation Ireland Limited（ダイナムアビエーション）が、ハンガリーのLCCであるウィズエアーと航空機3機（エアバスA321neo）をセール・アンド・リースバック取引により購入する契約を2021年10月に締結し、2023年3月期中に3機の引き渡しを完了した。これによりリース中の機体が6機に増加したことが増収増益要因となった。 なお、フリートバリューは6機で41,130百万円（前期末比24,130百万円増加）、平均残存リース期間は5.3年で、年換算表面利回りは8.1%となる。利回りは前期末時点の8.8%から若干低下したが、物価上昇による影響で新たに購入した航空機の価格が上昇した影響による。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》