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ファーマF Research Memo(7):「ALAgene(R) technology」を用いた創薬事業を展開

2023/5/8 15:17 FISCO
*15:17JST ファーマF Research Memo(7):「ALAgene(R) technology」を用いた創薬事業を展開 ■ファーマフーズ<2929>の事業概要 3. バイオメディカル事業 バイオメディカル事業は、同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgene(R) technology」及びニワトリ卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っている。また、2022年4月に事業承継した(株)アンテグラルのバイオサイエンス事業(プロテオーム解析事業)を展開している。 「ALAgene(R) technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする同社の基盤技術である。この技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っている。また、同社が開発したニワトリ卵黄由来のペプチド「リプロタイト(R)」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、重要なパイプラインの1つとして開発を進めている。このほかにも、「ALAgene(R) technology」と事業承継したプロテオーム解析技術を組み合わせることで、創薬ターゲットの探索・同定を一層強化し、抗体医薬品の開発を加速させる方針だ。 また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業も行っている。同社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作成依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発をサポートしている。 ビジネスモデルとしては、非臨床試験までは同社で開発を進め、臨床試験以降の開発候補抗体の製造、開発及び販売をライセンス供与した製薬企業が行うことで、共同研究一時金、契約一時金、開発マイルストン、上市後の販売ロイヤルティ、販売マイルストンなどのライセンス収入を得る。 関節リウマチを中心とする「自己免疫疾患プロジェクト」※においては、2018年10月より田辺三菱製薬(株)と抗体医薬に関する共同研究を推進した結果、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結した。また、2022年4月には「抗PAD2抗体」が日本における特許査定を受領、8月には「抗PAD4抗体」が米国特許庁から特許査定を受領(日本では査定受領済)し、次期ライセンスアウトに向けて前進している。 ※自己免疫疾患治療マーケットの規模は5兆円以上(同社推定)。 4. リスク要因・収益特性と対策 リスク要因としては、競合、製品開発・技術革新への対応遅れ、特定製品への依存度、医薬品医療機器等法(薬機法)や食品衛生法等の法的規制、個人情報保護などが挙げられる。 競合については、BtoB事業で主力の「ファーマギャバ(R)」がGABA生産でトップシェアであることなどから、当面は競合激化の懸念は小さいと考えられる。 BtoC事業は消費者の嗜好や購買行動の影響を受け、特定製品への依存度の高さ、広告宣伝費の増加と売上計画からの下振れなどがリスク要因となる。特定製品への依存度の高さについては、現状は「ニューモ(R)育毛剤」への依存度が高いものの、「まつ毛デラックス WMOA」、「DRcula」シリーズ、「シボラナイト(R)GOLD」など新製品の開発を積極的に推進し、製品ラインナップを拡充することで依存度リスクの低減を図っている。一方、広告宣伝費については、売上、CPO※1、LTV※2の動向を見ながら流動的にコントロールすることで、広告宣伝費負担リスクの低減を図っている。 ※1 Cost Per Orderの略で、顧客1件を獲得するために要した広告宣伝費。 ※2 Life Time Valueの略で、顧客生涯価値。 バイオメディカル事業においては、新薬の開発から上市までに長期間を要するため、将来の不確実性(開発遅延や中止など)リスクが存在する。これに対して同社は、事業推進の際に市場性や実用化の可能性などに関して慎重な判断を行い、長期的な事業計画を策定している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《YI》
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卵黄由来の機能性素材や化粧品、医薬品、抗体試薬の開発、製造等を行う。販売は通信販売と卸売。子会社にフューチャーラボ、明治薬品など。伊藤忠商事と資本業務提携。卵殻膜素材の開発・量産化などに取り組む。 記:2024/10/24