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*14:04JST ユミルリンク Research Memo（4）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（2） ■会社概要 3. 事業内容 ユミルリンク<4372>の事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場だ。そのなかでも特にメールマーケティングとSMSマーケティングの領域において、大規模・高速配信などの強みを持つ「Cuenote® FC」、国内キャリア直収型を強みとする「Cuenote® SMS」、顧客が作成したメールの大規模・高速配信に特化したサービスを提供する「Cuenote® SR-S」、Webアンケートシステム・フォームを簡単に作成することができる「Cuenote® Survey」を提供しているほか、災害時にメールやSMSなどで従業員の安否を確認する「Cuenote® 安否確認サービス」も展開している。また、2022年5月には簡単にユーザー認証を行うことができる「Cuenote® Auth」を新たにリリースしている。これらのプロダクトによって、顧客のデジタルマーケティング活動及びDXを支援している。 ビジネスモデルに関しては、他のSaaS型ビジネスを展開している企業と同じくサブスクリプションモデル（顧客から月額利用料などの形で定期的に料金を徴収するモデル）を採用し、安定的に収益が上がる仕組みを構築している。組織面については、同社人員の23%強が営業人員として活躍している。電話営業や対面営業の形で同社のサービスを販売している状況だ。また、サービスを販売した後も充実したサポート体制や定期的なアンケートで顧客満足度の向上を図り、解約率の低減につなげている。具体的なサービスは以下のとおり。 (1) Cuenote® FC デザイン性の高いメールを簡単に作成したい、大量のメールを正確かつ高速に配信したい、メールマーケティングの効果やデータ分析を行いたいなどのニーズを持った顧客に対し同サービスを提供している。画像などの挿入を容易にし、デザイン性の高いメールを簡単に作成できる「HTMLメールエディター」、顧客の行動に応じてシナリオ立てたメールマーケティングを行う「シナリオメール」、メールの効果を測定できる「開封・クリックカウント・コンバージョン測定」などの機能を備える。 (2) Cuenote® SMS 国内キャリアとの直収方式により高い到達率を誇るSMS（ショートメッセージサービス）配信システム。携帯電話やスマートフォンの電話番号を利用した本人認証や重要な通知・リマインド、自社サービスの販促情報などを送ることができる。国内全キャリアとの直接接続が実現する90%の高い開封率やメール配信で培った大規模・高速配信技術の活用などを武器に積極的に事業を展開している。2022年12月には、より厳重なセキュリティ対策の一環としてワンタイムパスワードによる多要素認証への対応を開始し、消費者保護を重視する企業のニーズに対応した。 (3) Cuenote® SR-S 大規模・高速配信を可能にするエンジニア向けのメール送信API・リレーサーバー。APIやSMTPリレーでメールを高速かつ確実に配信することに特化したエンジニア向けのサービスを提供している。 (4) Cuenote® Survey プログラミングの知識がなくともデザイン性の高いアンケートを簡単に作成できるクラウドサービス。設問形式をマトリックス機能（縦と横、2つの軸を持つ表タイプの質問形式）をはじめとする複数タイプから選択できたり、ドラッグアンドドロップで設問順を変更できたりするなど、簡単な操作で質の高いアンケートフォームを作成できる点が魅力だ。また、同社の他のサービス（「Cuenote® FC」など）と組み合わせた利用もでき、例えば、メールにアンケートを添付して送信するなどの使用法が考えられる。2022年7月には、Web解析ツールであるGoogleアナリティクスの新しいプロパティであるGA4でのデータ取得及びクロスドメイン集計を利用できるよう機能拡張を行うなど、顧客の利便性向上に継続して努めている。 (5) Cuenote® 安否確認サービス 自然災害などの発生時における社員の安否確認、災害情報の発信など、企業の事業継続計画（BCP）を支援するサービスを提供している。2022年4月には従来のメールによる安否確認に加えて、SMSを利用した安否確認への対応も開始した。これにより、顧客企業はメール・SMSの複数手段を利用したより確実な安否確認を実施することが可能になる。 (6) Cuenote® Auth SMSとIVR（Interactive Voice Response：コンピューターによる音声自動応答システム）を利用したセキュアなユーザー認証をAPI連携で簡単に実装できるサービスを提供している。同サービスを導入することによって顧客は自社でシステムの開発を行うことなく、「確認コードの生成」「SMS・IVRによる確認コードの通知」「認証画面の表示及び認証処理」「認証結果の取得」など一連のプロセスを簡単に実行できるようになる。脆弱性診断をはじめとする高いセキュリティ体制、開発が容易なAPIの採用といった特徴も有している。今後はSMS・IVRによる認証に加えて、メールなど対応可能なチャネルを順次拡充していく方針だ。ECの普及によって顕在化してきた不正転売防止のニーズに対応したものであり、今後の成長が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《NS》