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*11:58JST ギフトホールディングス---1Qは2ケタ増収営業増益、国内の直営店・プロデュース店ともに店舗数増により売上拡大 ギフトホールディングス<9279>は15日、2023年10月期第1四半期（22年11月-23年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.5%増の52.06億円、営業利益が同13.6%増の5.33億円、経常利益が同32.9%減の5.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.0%減の3.79億円となった。 直営店事業部門の売上高は43.13億円となった。国内直営店事業部門においては、当第1四半期を通じて積極的な出店を続け、直営店6店舗の新規出店（純増）を図った。主力の横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で4店舗、「町田商店」以外のブランドで3店舗とバランスよく行うことができた。特に「町田商店」にて中部地区への出店を加速させた。名古屋市守山区にロードサイド店、名古屋市中区栄に駅近店舗をそれぞれ1店舗ずつ出店し、岐阜県多治見市にもロードサイド店を1店舗出店した。また、千葉県でも、行徳駅に駅近店舗を出店した。「町田商店」に次ぐ第2ブランドの「豚山」は、当第1四半期において、3店舗の出店を図った。当該3店舗は、関西地区、中部地区、東北地区と、これまでの首都圏地区とは異なるエリアへの出店となり、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を図る意味でも重要な試金石となった。さらに、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んできた。海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州に2店舗の路面店を展開してきたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク3号店をオープンさせることになった。当該施設は、集客力の高いエリアでもあることから、フードコート業態であるにも関わらず、既にニューヨーク路面店2店舗を凌ぐ売上が確保できる状況となっている。但し、当該店舗の連結決算への寄与は、決算期の違いから第2四半期連結会計期間からとなる。以上の結果、当第1四半期末の同社グループの店舗数は、直営店168店舗（国内165店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗、合計177店舗となった。 プロデュース事業部門の売上高は8.92億円となった。国内プロデュース事業部門は、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行い、出店を進めてきた。未出店地域の直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。また、既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いていたが、本年1月においては2019年との既存店売上が100%を超える等、復調の兆しを見せており、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなった。一方、海外プロデュース事業部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でも出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図った。また、本年1月のタイでの「町田商店」フランチャイズ店の初出店等、FC事業を順調にスタートさせた。以上の結果、同社グループがプロデュースする店舗数は、当第1四半期に21店舗の純増となり、結果、国内514店舗、海外18店舗、合計532店舗となった。 2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.5%増の205.00億円、営業利益が同30.4%増の20.50億円、経常利益が同14.9%減の20.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%減の13.80億円とする期初計画を据え置いている。 《NS》