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*15:01JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：2023年3月期予想に対する進捗は順調、過去最高業績を上回る着地に期待 ■要約 1. 会社概要 橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器など建築資材を全国の2次卸や工事店などに販売している。同社は130年超という歴史のある老舗で、四代目の現社長橋本政昭（はしもとまさあき）氏は「ベストパートナー」をテーマに、メーカーや販売先など取引先の満足度向上や地域に密着した営業、最新システムの活用を積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、なかでもTOTO<5332>の仕入高構成比は約30%を占める。各拠点ほか主要倉庫に売れ筋を常時在庫していることが特長で、一部エリアでは当日配送も行っている。なお、2023年3月期第3四半期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.8%、衛生陶器・金具類30.0%、住宅設備機器類18.3%、空調・ポンプ21.6%であった。 2. 事業概要 同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占める。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。国内では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言える。以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。 ※建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。 3. 中期経営計画 同社は「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」という企業理念の下、すべてのステークホルダーの期待に応え、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「3つのベスト」を追求することで、取引先の課題を解消し社会に役立つことをビジョンとしている。このような考えに基づき、同社は中期経営計画「みらいプラン2025」を策定した。成長戦略としての「3つのフル」、ネットワーク戦略としての「みらい活動」、生産性向上のための「進化活動」、社会と共生するためのESG（Environment, Social, Governance：環境・社会・企業統治）活動を通じて、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上、純資産330億円、自己資本比率45%以上、長期計画として2031年3月期に売上高2,000億円、経常利益100億円以上、自己資本比率60%以上を目指している。 4. 業績動向 2023年3月期第3四半期の連結業績は、売上高109,503百万円（前年同期比7.6%増）、営業利益2,033百万円（同14.3%増）となった。供給遅延が回復傾向にあることに加え、商品価格・製品価格の改定、仕入・販売価格のコントロール等が寄与した。なお、前年同期に固定資産売却益465百万円を特別利益に計上した反動により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.6%減となった。2023年3月期の連結業績については、過去最高業績となる売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益2,800百万円（同11.8%増）とする期初計画を据え置いた。通期予想に対する進捗率は、売上高で75.5%、営業利益で72.6%と順調に推移しており、計画を上回る着地が期待される。引き続き既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組むほか、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上とコスト削減を図る。 ■Key Points ・130年超の歴史を誇る、水回りに強い管工機材・住宅設備機器の1次卸 ・中期経営計画「みらいプラン2025」では、2026年3月期に売上高1,650億円、経常利益率3%以上を目指す ・2023年3月期業績予想に対する進捗は順調、過去最高業績を上回る着地が期待される （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》