株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:21JST CRGHD Research Memo（1）：人のチカラとITで、業績拡大が続く局面 ■要約 CRGホールディングス<7041>は総合人材サービス企業である。人材派遣紹介事業として、コールセンターや工場・倉庫業務等、クライアントのニーズに応じた人材を短期から長期、1名から多人数、派遣から請負委託まで柔軟に対応している。また、製造請負等のアウトソーシングサービスやRPA※やAI-OCR等クライアントの業務効率化やデジタル化を支援するテクノロジーサービス、障がい者福祉サービス事業、M&A・投資事業も展開している。 ※Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略。主にパソコンで作業している定型化された業務をロボットにより自動化する取り組みのこと。 1. 2022年9月期の業績概要 2022年9月期の業績は、売上高で前期比9.8%増の21,380百万円、営業利益で同28.5%増の483百万円、経常利益で同2.3%減の463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%減の287百万円となった。中長期的な事業戦略で定めた「派遣領域の拡充」「派遣領域の請負化」「サービスの拡充」が順調に進捗したことで、増収・営業増益となった。売上高に関しては、人材派遣紹介事業がけん引役となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響が薄れてくるなかで、人材需要が旺盛となった。営業利益に関しては、労働生産性の改善が寄与した。加えて、新規事業として取り組んできた障がい者雇用サポートが黒字に転換したことも営業利益の急伸に寄与した。経常利益に関しては前期比で減少しているものの、これは雇用調整助成金が減少したことが要因である。なお、同社が属する人材サービス業界においては、2022年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍、完全失業率は2.6%となった。緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開に伴い、人材需要は回復傾向で推移した。 通期会社計画と比較しても売上高・営業利益・経常利益は上振れて着地した。売上高は計画比1.3%増、営業利益は同7.3%増、経常利益は同1.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%減となった。売上高は、人材関連需要が堅調となったことが寄与した。利益面に関しては先述のとおり、生産性の改善と障がい者雇用サービスの収益貢献が大きく寄与した。 2. 2023年9月期の業績見通し 2023年9月期の業績に関して同社は、売上高で前期比5.2%増の22,500百万円、営業利益で同1.3%増の490百万円、経常利益で同3.5%増の480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.2%増の320百万円と見込んでいる。既述のとおり、有効求人倍率は上昇傾向にあり人材需要は回復傾向にて推移している。一方で、顧客企業がコロナ禍の影響に鑑みて採用計画を見直したりするなど、同社の人材派遣紹介事業を取り巻く外部環境は不確実性が高い状況である。そうしたなかでも同社は、引き続き中長期の事業戦略を実行し、増収増益を見込んでいる。 2022年9月期においては、新規事業に関わる運営体制の構築に注力してきた。体制の整備は順調に進捗しており、2023年9月期においては障がい者雇用サポートを始めとする新規事業による利益の積み上げが期待できる。 3. 中期成長戦略 企業にとって人材採用の重要性はますます高まっている。そして人材採用のニーズは加速度的に高度化、複雑化している。一方で、働き手のライフスタイルや価値観も多様化しており、それぞれの就業ニーズに応じた仕事を提供することは、決して容易ではない。中期成長戦略の基本方針は、中長期的な人手不足を見据え、事業ポートフォリオの見直しを実行し、高い利益率の実現を目指すことである。これまでの、人材派遣紹介事業と製造請負事業をベースに、同社の強みである「ユニット型派遣」、BPO、障がい者サポート、IT・Techといった事業を積み上げていくイメージである。また、2022年11月には同社上場後初となるM&Aを実施した。通訳・翻訳サービスのプラットフォーム事業を営む(株)オシエテを買収することによって、サービスの拡充や派遣領域の拡充といった施策を推進していく構えだ。 ■Key Points ・緊急事態宣言の解除に伴う段階的な事業再開で、人材需要は回復傾向 ・2022年9月期は事業戦略も順調に進捗し、増収・営業増益 ・会社計画と比較して営業利益が伸長。生産性の改善や新規事業が寄与 ・人のチカラとITを生かした新規サービスの拡大で、収益性を高める戦略 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《SI》