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日ダイナミク Research Memo(1):トータル・ソリューション・プロバイダーとして成長戦略を推進
2022/12/19 15:21
FISCO
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*15:21JST 日ダイナミク Research Memo(1):トータル・ソリューション・プロバイダーとして成長戦略を推進 ■要約 日本コンピュータ・ダイナミクス<
4783
>は、50年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニアである。トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進し、2022年4月には「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる」という思いを込めて、グループのパーパスとして「人の鼓動、もっと社会へ。」を策定した。 1. トータルソリューションとストック売上による安定収益構造が特徴 IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)、サポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。さらに、IT関連事業は大手優良企業との強固な顧客基盤と長期継続取引が特徴で、約7割にも上るストック売上比率によって安定収益構造となっている。 2. 2023年3月期第2四半期累計業績は大幅増収増益で着地 2023年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比15.4%増の10,672百万円、営業利益が24.9%増の513百万円、経常利益が同24.7%増の523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.2%増の324百万円。大幅増収増益で着地した。売上面では、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)がDX需要を背景として引き続き好調に推移し、パーキングシステム事業は行動制限の緩和に伴って駐輪場利用料収入を中心に売上高が回復基調となった。営業利益は、システム開発事業とサポート&サービス事業が人件費等の先行投資の影響で小幅減益だったが、パーキングシステム事業が増収効果等で回復基調となり、全体として大幅営業増益だった。 3. 2023年3月期通期業績は従来予想据え置きだが上振れの可能性 2023年3月期通期の連結業績予想は従来予想を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の21,000百万円、営業利益が同10.8%増の1,000百万円、経常利益が同7.6%増の1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.9%増の600百万円としている。IT関連事業は顧客企業におけるDX投資拡大を背景として順調に伸長し、パーキングシステム事業は不透明感があるものの新型コロナウィルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響が和らいで緩やかな回復基調の見込みである。コスト面では人的資本やDX推進に伴う戦略的投資を拡大するが、増収効果や生産性向上効果などで吸収して2桁営業増益を予想している。全体としては保守的な印象が強く、上期の進捗率が順調だったこと、下期の構成比が高い収益特性であること、上期の営業利益押し下げ要因となった賞与引当方法変更に伴う影響が下期には軽減されること、パーキングシステム事業の売上が回復ペースを速めていること、さらなる生産性向上や業務効率化の成果が見込まれることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと弊社では評価している。 4. 利益率向上を推進して新たな成長ステージへ 現・中期経営計画「Vision2023」の最終年度2023年3月期の目標値については、売上高、営業利益ともに達成見込みとなっている。2024年3月期からの次期・中期経営計画に関しては、特に利益率向上を推進する方針である。下條治(しもじょうおさむ)代表取締役社長は「パーキングシステム事業の事業環境はコロナ禍で大きく変化したが、IT関連事業に関しては収益力が順調に向上している。次期・中期経営計画では、サステナビリティ経営を意識しながら変革や新分野へのチャレンジを加速させるとともに、特に利益率向上を意識した経営に取り組みたい」と意気込みを語っている。ストック(運用)とフロー(開発)の連携強化などによる、さらなる付加価値の向上を目指す方針だ。弊社では、IT関連事業が牽引するだけでなく、利益率向上に向けた積極的な事業展開によって新たな成長ステージに入るものと評価している。 ■Key Points ・トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進 ・2023年3月期通期業績は、従来予想据え置きだが上振れの可能性 ・次期・中期経営計画で利益率向上を推進して新たな成長ステージへ (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
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4783 東証スタンダード
NCD
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時価総額 14,054百万円
システム構築ソリューション等のシステム開発事業が柱。インフラ構築ソリューション、駐輪場の設営・運営・管理受託等も。旧社名は日本コンピュータ・ダイナミクス。システム開発事業などIT関連事業は各種案件が順調。 記:2024/10/11
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