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*14:41JST LeTech Research Memo（1）：2022年7月期は大幅減益。資本業務提携契約により3,000百万円を調達 ■要約 LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」を位置付けており、既に95棟（2022年7月末現在の開発物件含む）の実績を積み上げている。同社の強みは、法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産デベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略である。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合した不動産テック）の拡大にも力を注いでいる。 1. 2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調、インバウンド向け大型開発案件を処分完了 2022年7月期通期の業績は、売上高18,202百万円（前期比4.5%減）、営業損失3,232百万円（前期は1,223百万円の利益）、経常損失3,957百万円（前期は281百万円の利益）、当期純損失4,688百万円（前期は609百万円の利益）となった。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド向け大型開発案件の売却を行い、2,836百万円の売却損が発生した。財務面では、販売用不動産（仕掛含む）が減少し、有利子負債が8,942百万円減少したものの、当期純損失の計上により純資産が減少したことで、自己資本比率は0.3%に低下した。その後2022年9月30日に行われた第三者割当増資（3,000百万円）により純資産が増加し、自己資本比率は約14%まで上昇する予定である。セグメント別に見ると、不動産ソリューション事業では、売上高17,075百万円（前期比1.6%増）、セグメント損失2,441百万円（前期は2,036百万円の利益）となった。不動産賃貸事業では、売上高1,120百万円（前期比15.5%減）、セグメント利益172百万円（同42.2%減）となった。 2. 2023年7月期は利益のV字回復を見込む。「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速。保有するホテル物件の売却も計画 2023年7月期の業績予想は、売上高19,943百万円（前期比9.6%増）、営業利益1,013百万円、経常利益330百万円、当期純利益279百万円としている。第三者割当増資による調達資金を、主に不動産ソリューション事業における不動産開発資金として充当し、堅調な販売実績を上げている「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させることで、早期業績回復を目指す。2022年7月期に契約した「LEGALAND」バルク案件の引き渡し（残り8物件）を含めて12件を予定している。保有するホテル物件（関西に3物件）については、2023年7月期中に売却を進める計画だ。弊社では、住居セクターの活況は継続すると見ており、「LEGALAND」を中心とした開発・販売戦略による業績の早期回復は確実性が高いと考えている。 3. キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結し3,000百万円を調達 同社は、(株)キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を2022年8月に締結し、翌9月に第三者割当増資により3,000百万円を調達した。内訳は普通株式1,000百万円、A種種類株式（議決権なし）2,000百万円である。業務提携の内容には、投資案件の紹介やファイナンスサポートなどが含まれており、両社連携して同社業績の回復を目指す。同社は、調達した3,000百万円を有効活用し、財務基盤を安定化させ、不動産開発投資を積極化することで早期業績回復に努める考えである。 ■Key Points ・2022年7月期は大幅減益。主力商品「LEGALAND」の販売は堅調、インバウンド向け大型開発案件を処分完了 ・インバウンド向け大型開発案件売却により有利子負債が減少するも、自己資本比率は0.3%へ低下。2022年9月末に第三者割当増資により財務基盤を強化 ・2023年7月期は利益のV字回復を見込む。「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速。保有するホテル物件の売却も計画 ・キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約を締結し3,000百万円を資金調達。不動産開発投資を加速する方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《TY》