株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:45JST TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引。日本リージャス買収も事業拡大に寄与 ■決算概要 1. 過去の業績推移 コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により事業規模が大きく拡大した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により業績は一旦後退しているが、足元では構造改革と貸会議室需要の戻りとともに回復傾向にある。 損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャス買収に伴い発生した費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。 財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約1,600百万円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、2019年10月～11月には公募増資等（合計約23,400百万円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことから、2020年2月期末の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月には、今後の事業拡大に向けた資金確保のため、第7回及び第8回新株予約権（発行時点での想定調達金額は合計約20,000百万円）を発行し、そのうち第7回については2021年9月29日に行使が完了している（8,296百万円の資金調達を実現）。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高い水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本及び台湾リージャスの買収など先行投資の影響により、ROEは低下傾向をたどっている。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により最終損失を計上したことからROEもマイナスとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《NS》