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*15:04JST ベルトラ Research Memo（4）：旅行需要の回復を取り込み大幅な増収、コストコントロールにより損失幅も縮小 ■業績動向 1. 2022年12月期第2四半期の業績概要 2022年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比97.0%増の355百万円、営業損失が488百万円（前年同期は612百万円の損失）、経常損失が435百万円（同628百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が464百万円（同649百万円の損失）となった。旅行需要の回復を取り込み、営業収益は大幅な増収となった。利益面では、徹底的なコストコントロールに取り組んだ結果、損失幅が縮小した。なお、ベルトラ<7048>は2020年12月期第3四半期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する注記」を記載していたが、資金調達の実行による重要な資金繰り懸念の解消、事業ポートフォリオ拡大による収益基盤の向上、海外旅行事業の段階的な需要回復による収益改善により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、2022年12月期第2四半期決算短信で記載を解消した。 世界的なコロナ禍が顕在化した2020年3月以降、同社は広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額など、全社的なコストの見直しを行っている。この結果、固定費はコロナ禍前の水準から約60%削減された。今後は利益回復とのバランスを取りながら、海外旅行マーケットの回復に応じた人材投資、中長期的な収益拡大に向けた成長投資を進めていく予定だ。 事業別の状況は以下のとおりである。 (1) OTA事業 OTA事業の営業収益は前年同期比149.1%増の295百万円と好調に推移した。国内旅行事業及びHawaiiActivitiesの収益拡大が寄与したほか、海外旅行事業も前年同月比で伸長しており、2022年7月単月の営業収益は、2020年３月以来28ヶ月ぶりに1億円を突破する見込みとなっている。 a) 国内旅行事業 国内旅行事業の営業収益は前年同期比186.1%増の61百万円となった。世界的なコロナ禍の収束については不透明な状況であるものの、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、国内の旅行需要は回復傾向にある。国内旅行の予約数は行動制限がなくなった2022年3月以降から効果が現れ、夏休みシーズンはさらに伸長した。このような環境の下、コロナ禍で強化した国内旅行商品数を前期末比900個増の5,600個に拡大したことが収益拡大に寄与した。なお、同社は2022年12月期末に7,000個まで追加する計画であることから、予約数のさらなる拡大が期待できる。 b) 海外旅行事業 海外旅行事業の営業収益は前年同期比764.3%増の43百万円となった。一部の国・地域を除き、ワクチン接種にかかわらず陰性証明により入国が可能となったことを受け、海外渡航者は増加傾向にある。海外旅行の予約数は2022年3月以降増加傾向で、今後もさらなる回復が見込めると同社では想定している。このような環境の下、同社は海外旅行の回復状況に応じて商品の販売再開、新商品の獲得を推進している。一方、コロナ禍で閉鎖した商品等もあるため、商品数は前期末比250個減の8,450個と一時的に減少傾向となっている。今後は、回復エリアごとに商品ラインナップを強化していく予定だ。 c) HawaiiActivities HawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比119.4%増の192百万円となった。米国からのハワイ旅行者は回復傾向にあり、コロナ禍前の2019年と比較した同社予約数回復率は284%と、マーケットの回復率（94%）を大幅に上回っている。米国の需要回復が見え始めていた前年同期との比較でも38.4%増と好調に推移している。このような環境の下、同社はハワイに特化したSNSプロモーションを的確に運用したほか、継続的に現地催行会社とのリレーションを強化したことが寄与した。HawaiiActivitiesは「ハワイに特化した現地ローカルエキスパートなど、グローバル企業と比べても専門性の高い知識を持ったスタッフが従事していること」「現地ならではのネットワークコミュニケーションを生かして、他社では参入が難しい商品を獲得できること」「プロモーションを積極的に打ち出していること」といった訴求力の高さが旅行者に支持されており、これが業績拡大につながっていると弊社では見ている。なお、HawaiiActivitiesでは常時600個程度の商品を提供している。 (2) 観光IT事業 観光IT事業は前年同期比3.2%減の59百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業の営業収益は同230.0%増の21百万円であった。販売商品数の拡大、直販サイト構築、MaaS推進などのサービス強化を進めた結果、「LINKTIVITY」のチケット販売元は121社（前期末比31社増）、販売先は194社（同27社増）に拡大した。NTT西日本グループとの連携を強化することで、インバウンド旅行者増加に向けた体制強化のほか、国内（日本人旅行者）向けの販売商品及び販売チャネルも強化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《NS》