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*17:11JST ＲＳテクノ Research Memo（1）：上方修正した2022年12月期業績は上振れ余地残す ■要約 RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生加工を主力事業として展開し、メインサイズの12インチ（300mm）及び8インチ（200mm）再生ウェーハで世界シェア約33%（同社推計）とトップに立つ。また、2018年から中国でプライムウェーハの一貫製造販売事業に進出したほか、第3の収益柱として半導体製造装置用消耗部材事業の育成にも注力している。 1. 旺盛な需要を背景に2022年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益に 2022年12月期第2四半期累計（2022円1月-6月）の連結業績は、売上高で前年同期比55.5%増の24,193百万円、営業利益で同145.5%増の6,051百万円と期初計画（売上高18,000百万円、営業利益3,500百万円）を大きく上回る増収増益となった。旺盛な半導体需要を背景にウェーハ再生事業が好調に推移したほか、プライムウェーハシリコン製造販売事業（以下、プライムウェーハ事業）も新工場の稼働率上昇並びに数量増効果により大幅増収増益となった。 2. 上方修正した2022年12月期業績は上振れ余地あり 好調な業績を受け、2022年12月期業績も売上高で前期比30.0%増の45,000百万円、営業利益で同52.7%増の10,500百万円とそれぞれ期初計画（売上高37,400百万円、営業利益7,600百万円）から上方修正した。半期ベースで見ると下期に収益が低下する計画となっているが、これは外部環境の不透明感が強まっていることを受け保守的に見直したことによるものだ。少なくとも9月初旬段階までの受注状況はウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業ともに好調が続いており、先行きについても懸念されるような話は出ていない。また、下期はプライムウェーハ事業においてプロダクトミックス改善による収益性向上も見込まれる。下期の為替前提レート125円/USD、19円/RMB、4.3円/NTDに対して、現状の為替水準が円安で推移していることもプラス要因だ。こうした状況を踏まえると、通期業績についても会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、中国子会社の有研半導体硅材料股フン公司（以下、GRITEK）が2022年秋頃に中国株式市場に上場する予定となっている。株式発行に伴い同社の持分比率が1割強低下するものの、連結対象子会社として維持する方針で業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。 3. 12インチプライムウェーハは2024年の量産開始を目指す 同社は中期業績目標として2025年12月期に売上高45,000百万円、営業利益10,000百万円を掲げていたが、主力事業の好調や為替の円安進行もあって3年前倒しで達成できる見通しだ。今後の成長戦略としては、ウェーハ再生事業やプライムウェーハ事業の拡大に加えて、第3の柱として半導体製造装置（ドライエッチング装置）用消耗部材の育成に取り組む戦略となっている。2022年6月に国内で2拠点目となる新工場の稼働を開始しており、将来的に100億円を超える売上規模を目指す。さらに、GRITEKの持分法適用関連会社である山東有研RS半導体材料有限公司（以下、SGRS）※で、12インチ再生ウェーハやプライムウェーハを量産化する計画となっており、今後の中国市場における12インチウェーハの需要拡大を取り込んでいく。持分法適用関連会社のため、当面の連結業績への影響は軽微だが、収益化の目途が立った段階で連結対象子会社として組み入れる意向となっている。中国では国策として半導体産業の育成を掲げており、既に明らかとなっている計画だけでも17ヶ所の12インチウェーハ対応の半導体工場建設が計画されている。SGRSでは中国半導体メーカーのボリュームゾーンである28～40nm対応品の量産を2024年開始すべく、新工場の建設にも着手した。同社は中国における12インチプライムウェーハのトップメーカーになることを目標に掲げており、今後の成長が期待される。 ※GRITEKが19.99%を出資している。同社の連結業績には、SGRSの純利益の約9%が持分法投資損益として計上されることになる。 ■Key Points ・旺盛な半導体需要を背景に、2022年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益に ・受注は引き続き好調、円安効果もあり2022年12月期業績は再上方修正の可能性あり ・販売地域及び事業領域の拡大により、半導体業界の成長を上回るスピードで業績拡大が続く見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》