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*16:11JST イード Research Memo（1）：積極的なM&Aにより事業領域を拡大し、年率2ケタ台の収益成長を目指す ■要約 イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（旧 コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（旧 コンテンツマーケティングソリューション事業）を展開している。売上高の8割以上を占めるクリエイタープラットフォーム事業には、インターネット広告やデータ・コンテンツ収入（EC物販含む）のほか、出版ビジネス等も含まれる。運営するWebメディア数は自動車、IT、エンターテインメント、暮らしなど合計21ジャンル75サイト（2022年6月末時点）となっている。 1. 2022年6月期の業績概要 2022年6月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%増の5,574百万円、営業利益で同40.4%増の638百万円と5期連続の増収増益となり、過去最高を更新した。売上高については、当期より「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会計基準）等を適用したことにより438百万円の減額要因となっており、旧基準ベースで見ると同11.2%増収となった。(株)絵本ナビが2021年6月期第3四半期以降に連結子会社から外れた影響で3億円強の減収要因となったものの、インターネット広告収入が旧基準ベースで同15.4%増収と好調に推移したほか、2021年7月にEC支援サービス事業を展開するSAVAWAY(株)を子会社化したことが増収要因となった。インターネット広告については教育業界からの出稿が大きく伸長した。利益面では、増収効果に加えてクリエイターソリューション事業において利益率の高い案件を受注できたこと、2021年1月の本社移転に伴い賃借料等を削減できたことが増益要因となった。 2. 2023年6月期の業績見通し 2023年6月期の業績は、売上高で前期比7.6%増の6,000百万円、営業利益で同14.4%増の730百万円と増収増益が続く見通し。インターネット広告需要が堅調に推移することに加えて、メディアの有料会員サービスの伸長、ECソリューション事業の拡大が増収増益要因となる。また、M&A戦略についても継続していく方針で、内部留保が充実してきたこともあり、規模の大きい案件なども手掛けていく考えだ。 3. 中期目標 同社は中期業績目標として、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）で12億円を目指す方針を打ち出している（2021年8月発表値）。5年間の年平均成長率は、売上高で13%、EBITDAで17%となり、2021年6月期からそれぞれ2倍の水準を目指している。インターネットの進化とともに誰もがメディアを作り、ビジネスを創出できる世界（クリエイターエコノミー）が広がり、さらなる成長が見込まれるインターネットメディア市場において、同社はM&Aの継続と収益の多様化に取り組みながらこうした需要を取り込み、収益成長を加速していく戦略だ。主力となるクリエイタープラットフォーム事業を中心に、売上高の7～8割は既存事業の成長で達成可能と見ており、残りを今後のM&Aまたは新規事業開発で創出していくことにしている。 4.株主還元策 同社は2023年6月期より株主配当を実施することを発表した。従来は成長投資に資金を振り向けるため無配を続けてきたが、収益基盤が安定し内部留保も充実してきたことから、成長投資と併せて、株主への利益還元として安定的かつ継続的な配当を実施する方針を定めた。当面は連結株主資本配当率（DOE）1.5%を目安にする予定で、2023年6月期の業績が会社計画どおり推移したとすれば、1株当たり12～13円の配当が見込まれる。 ■Key Points ・2022年6月期は実質2ケタ増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新 ・2023年6月期業績も増収増益を見込み、当期純利益を含めて過去最高業績の更新を目指す ・クリエイターエコノミーカンパニーとしてM&Aも活用しながら事業領域を拡大し、2026年6月期に売上高100億円、EBITDA12億円を目指す ・2023年6月期より連結株主資本配当率1.5%を目安に配当を開始することを決定 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》