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クロスマーケ Research Memo(1):業績急拡大、中期経営計画を前倒し達成へ
2022/9/6 15:21
FISCO
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*15:21JST クロスマーケ Research Memo(1):業績急拡大、中期経営計画を前倒し達成へ ■要約 1. マーケティングDXパートナーとしてマーケティングプロセス全般を支援 クロス・マーケティンググループ<
3675
>は、顧客のマーケティングをサポートするマーケティングDX※パートナーとして、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの事業を総合的に展開している。デジタルマーケティング事業ではメディア・プロモーションやITソリューションなど、データマーケティング事業ではオンラインリサーチやオフラインリサーチなど、インサイト事業では分析やレポーティング、コンサルティングなどのサービスを提供しており、祖業のオンラインリサーチを起点に、顧客のマーケティングプロセス全域で発生する様々な課題の解決を支援している。 ※DX(Digital Transformation):デジタル技術の浸透によって、生活や仕事をより良いものに変革すること。 2. ビジネスモデルそのものと豊富なパネルネットワーク、詳細な生活者データなどが強み 同社のビジネスモデルの特徴は、データマーケティング事業とインサイト事業におけるリサーチ機能(生活者の理解)と、デジタルマーケティング事業による実行支援を組み合わせることで、付加価値の高い総合マーケティングソリューションを提供できることである。強みは、リサーチによる生活者の理解とマーケティングの実行支援の組み合わせ、すなわち同社のビジネスモデルそのものにあるといえる。さらに、こうしたビジネスモデルを支える、752万人という膨大なパネルネットワークや最大2,500項目にのぼる詳細な生活者データ、5,000社、72,000窓口の顧客基盤といった同社の資産・インフラも強みである。また、マーケティングプロセス全域のどこからでも総合的なソリューションサービスを提供できる数少ない企業であるということも強みといえよう。 3. 2022年6月期はドゥハウスのフル連結などデジタルマーケティング事業がけん引 2022年6月期の業績は、売上高24,899百万円、営業利益2,522百万円となった。6ヶ月の変則決算となった2021年6月期に2020年12月期下期を合算した2020年7月~2021年6月の業績と比較した実質ベースでは、売上高で30.7%増、営業利益38.0%増と大幅な増収増益となっている。なかでも、2021年1月にM&Aによって子会社化した(株)ドゥハウスのフル連結とPMI(M&A後の統合プロセス)を通じたシナジー、(株)ディーアンドエム(D&M)の成長を背景にデジタルマーケティング事業が成長をけん引したが、他の事業も新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)からの回復や海外の復活などで好調だった。利益面では、AIによる社内業務の自動化やニアショア(国内地方での作業)拡大による生産性の向上など、業務プロセス改善により売上総利益率が改善、人材やシステムなど成長に向けた先行費用を吸収することができた。 4. 2023年6月期営業利益は3,000百万円予想、中期経営計画の目標値を前倒し達成へ 同社は2023年6月期の見通しについて、売上高28,000百万円(前期比12.5%増)、営業利益3,000百万円(同19.0%増)を見込んでいる。膨大なパネルネットワークと詳細な生活者データを基盤に、DXの加速を背景としたマーケティング手法の進化などに対応することで、市場以上の成長を確保する計画である。なかでもメディア・プロモーションが好調のデジタルマーケティング事業が、引き続き売上高をけん引すると予想される。一方、業務プロセス改善などにより営業利益率の改善も見込まれ、営業利益は2024年6月期を最終年度とする中期経営計画の目標値3,000百万円を1年前倒して達成する予想となった。同社は拡大する市場で積極経営を続けていることから成長力が強まっており、次なる目標についての早めの提示が期待されよう。 ■Key Points ・顧客のマーケティングプロセス全般を支援するマーケティングDXパートナー ・2022年6月期はドゥハウスの連結と既存事業の好調などで大幅増収増益を達成 ・2023年6月期も業績好調継続を予想、中期経営計画の営業利益目標を前倒し達成へ (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《ST》
関連銘柄 1件
3675 東証プライム
クロス・マーケティンググループ
667
11/21 15:30
-10(-1.48%)
時価総額 13,320百万円
マーケティングメディアの運営等を行うデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業を手掛ける。配当性向15%前後目安。1100万人超のパネルネットワークや幅広い顧客基盤などが強み。 記:2024/07/26
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