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*15:14JST システムズＤ Research Memo（4）：2022年3月期はコスト構造改善で営業利益は会社計画を上回る増益を達成 ■業績動向 1. 2022年3月期の業績概要 システムズ・デザイン<3766>の2022年3月期の連結業績は、売上高8,339百万円（前期は7,967百万円）、営業利益334百万円（同212百万円）、経常利益354百万円（同241百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円（同167百万円）となり、期初計画（売上高8,976百万円、営業利益280百万円）に対して、売上高は下回ったが、営業利益は上回った。 売上高については、コロナ禍の影響もあり、想定していた受注の延期や顧客企業の投資抑制などによる案件の減少がグループ全体に及んだことが影響した。こうしたなか、利益面についてはシステム開発事業で外注費用を抑制したことに加え、ローコード開発ツールを活用した開発業務が前期に続き好調に推移したこと、アウトソーシング事業でオンサイト業務が好調に推移し、コスト構造の改善が順調に進んだことが寄与した。また、本社経費の抑制も貢献した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響による法人税などの減少もみられた。 セグメント別業績では、システム開発事業が、売上高4,331百万円（前期は4,128百万円）、営業利益190百万円（同109百万円）となった。事業の選択と集中を進めるなか、主要顧客からの受注拡大がみられた。また、外注費用の抑制に加え、ローコード開発ツールを活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、利益率も向上した。子会社の業績も順調に推移した。 アウトソーシング事業については、売上高4,007百万円（同3,838百万円）、営業利益143百万円（同102百万円）となった。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト型のBPOサービスが好調に推移し、コスト構造の改善が進んだ。主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も引き続き業績に寄与した。 同社の収益性については、不採算案件の影響で2020年3月期には売上総利益率が13.5%にまで低下した。ただ、その後はプロジェクト管理の強化などもあり、足元では売上総利益率は20%を超え、従来水準まで戻ってきている。2022年3月期の売上総利益率は21.1%（前期は20.5%）であり、上昇基調で推移している。 同社の生産性については、2023年3月期の一人当たり売上高が1,656万円（前期は1,611万円）となっており、上昇傾向にあるが、過去水準までには届いていない。一方で、一人当たり売上総利益は349万円（同329万円）であり、従前の水準を超えて増加中であり、事業の選択と集中による高付加価値化が進んでいるとみてとれる。 2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高2,196百万円（前年同期比11.7%増）、営業利益80百万円（前年同期は損益均衡）と、順調な立ち上がりとなった。システム開発事業は、売上高1,183百万円（同20.6％増）、営業利益36百万円（前年同期は営業損失19百万円）となった。既存顧客からの大型案件の受注獲得やローコード開発ツールを活用した開発業務が順調に推移したことが大きい。アウトソーシング事業では、売上高1,012百万円（同2.8%増）、営業利益44百万円（同128.6％増）となった。継続受注が拡大したことに加えて、子会社において新型コロナウイルスにかかる医療保険の請求などが増加したことも貢献した。 手元資金は潤沢で、健全な財政状態 2. 財務状況 (1) 連結貸借対照表 2022年3月期末における資産の残高は5,440百万円となり83百万円の増加となった。流動資産は143百万円の増加となったが、これは主に現金及び預金の増加88百万円、受取手形及び売掛金等の増加222百万円によるものである。固定資産においては、59百万円の減少となった。これは主にのれんの減少85百万円によるものである。 2022年3月期末における負債の残高は1,561百万円となり、130百万円の減少となった。流動負債は123百万円の減少となったが、これは主に受注損失引当金の減少80百万円によるものである。固定負債においては6百万円の減少となった。これは主に退職給付に係る負債の減少7百万円によるものである。 2022年3月期末における純資産合計は3,878百万円となり、214百万円の増加となった。これは主に自己株式の減少213百万円によるものである。 財政状態に関しては、同社の自己資本比率は71.3%（前期は68.4%）となっており、健全な財政状態を維持している。また、流動比率においても390.8%（同337.8%）と高い水準を維持している。 (2) 連結キャッシュ・フロー計算書 2022年3月期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は229百万円（前期は453百万円の資金の獲得）となった。これは主に税金等調整前当期純利益の353百万円、売上債権及び契約資産の増減額126百万円によるものである。 b) 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は91百万円（前期は9百万円の資金の使用）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出や保険積立金の積立による支出によるものである。 c) 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は49百万円（前期は48百万円の資金の使用）となった。これは主に配当金の支払額によるものである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田 要） 《ST》