株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:58JST 巴川製紙所---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、トナー事業が好調に推移 巴川製紙所<3878>は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.0%増の88.94億円、営業利益が同78.1%増の7.61億円、経常利益が同61.6%増の9.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同175.9%増の11.50億円となった。主要４セグメントの概要と通期業績見通しは以下の通りである。 トナー事業の売上高は前年同期比43.3%増の38.05億円、セグメント（営業）利益は同255.9%増の6.52億円となった。2022年3月期の好調が継続したほか、為替相場の円安急伸も追い風となった。利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたが、販売価格への転嫁や、2020年9月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が貢献した。また、2023年3月期期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行った結果、主として2023年3月期後半に発現する見通しとなった。 電子材料事業の売上高は前年同期比3.6%増の14.97億円、セグメント（営業）利益は同50.2%減の1.56億円となった。半導体、電子材料関連事業が2022年3月期からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となった。利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となった。 機能紙事業の売上高は前年同期比8.5%増の26.28億円、セグメント（営業）損失は0.28億円（前年同期は0.43億円の損失）となった。既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進み、前年同期比で増収となった。利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたが、2019年12月及び2022年3月に実施した2台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革効果及び原価差額調整等により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮した。 セキュリティメディア事業の売上高は前年同期比6.5%減の9.08億円、セグメント（営業）利益は同23.5%増の0.49億円となった。主要製品である通帳類等の需要減少が継続したことに加え一過性の特需案件終了により販売減となった。一方、内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めたことなどから、減収増益となった。 2023年3月期通期の連結業績については、売上高は前期比5.2%増の345.00億円、営業利益は同24.3%減の15.00億円、経常利益は同32.9%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%減の15.00億円とする7月22日に上方修正した業績予想を据え置いている。 《ST》