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新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは急反発、メディアSがストップ高

2022/8/1 15:42 FISCO
*15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Jフロンティアは急反発、メディアSがストップ高 <4824> メディアS 410 +80 ストップ高。様々な分野で活躍するクリエイターがファンに動画コンテンツを届けるためのスマートフォン向けアプリを開発するサービス「S-applico(サプリコ)」(レベニューシェア型)を開始したと発表した。サブスクリプション型課金制なので、登録するファンの数に比例して収益を安定させることが可能。また、広告収入モデルも併用することで、さらなる収益の拡大も見込めるとしている。 <3496> アズーム 6820 -610 大幅反落。先週末29日の取引終了後に、22年9月期第3四半期(21年10月-22年6月)決算を発表した。営業利益は前年同期比61.6%増の6.48億円。駐車場関連事業が引き続き伸びており大幅増益だが、中間期段階の同66.7%増の4.22億円と比べやや増益率が鈍化したことに加え、通期予想(前期比67.5%増の8.50億円)に対する進捗率は76%でサプライズがなく、市場では材料出尽くし感からの売りが優勢となっているようだ。 <3911> Aiming 296 -13 大幅続落。先週末29日の取引終了後に、22年12月期上半期(中間期)決算を発表した。営業利益は48.4%減の4.93億円。従来予想の43.6%減の5.38億円を8%ほど下回った。また、第1四半期段階の同40.6%減の3.36億円から減益幅がやや拡大しており、低調な決算がネガティブ視されているようだ。オンラインゲーム制作受託案件の規模の増加があったものの、前四半期に1.5周年を迎えた「ドラゴンクエストタクト」の反動もあり、第2四半期は前四半期比減収となった。 <7687> ミクリード 900 +82 大幅続伸。前週末29日大引け後、23年3月期第1四半期決算を発表、売上高は前年同期比69.3%増の10.56億円、営業損益は4500万円の黒字に浮上した。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の制限がなかったことから、前年同期を大幅に上回ったようだ。また、通期の同損益を従来予想の3700万円の黒字から1.05億円の黒字に2.8倍上方修正した。5月の連休以降は想定以上に飲食店の客足が回復し、売上高も回復が見られる状況だという。今後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されないという当初の前提条件に変更はないようで、業績予想の上方修正を好感する動きが優勢となっている。 <2934> Jフロンティア 1971 +220 急反発。前週末29日大引け後、保険流通BPO事業などを手掛けるフィナンシャル・エージェンシー(FA)と業務資本提携を締結したと発表した。同社は、FAとの業務資本提携により、FAおよびFAが提携する保険会社・保険代理店等が有する顧客基盤に「SOKUYAKU」の利用を促し、本サービスの普及・拡大を図っていくようだ。また、保険分野における新規事業の開発を両社で行っていくという。これらを好感する動きが優勢となっている。 <4485> JTOWER 6920 +360 大幅続伸。前週末29日大引け後、三菱地所<8802>とインフラシェアリングによる5G基盤整備の推進・営業連携を目的とした基本合意書を締結したと発表した。契約により、今後、三菱地所が所有・運営する一部の施設にて、JTOWERのインフラシェアリング・ソリューションの活用を推進するようだ。まずは丸の内・大手町や名古屋の一部のビル内にて、5G対策を共同で進めていく予定。さらに、横浜みなとみらい地区において、多機能型ポールを活用した共同事業を展開していくほか、両社の提供する屋内外のインフラシェアリングの営業連携についても協議を進め、両社の強みを活かした新たな価値の提供を目指すようだ。 《ST》
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通信インフラサービス会社。携帯キャリアの携帯基地局の装置やアンテナ、電源等の通信インフラのシェアリングサービスを提供する。今期3Q累計はタワー移管が想定以上に推移した。シェアリングも堅調に推移した。 記:2024/04/15
4824 東証グロース
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+3(0.92%)
時価総額 3,204百万円
企業向けシステムコンサルを展開。塾・スクール管理用のクラウド型システムや高性能QRコードリーダーに定評。コスモ・バイオとサービス販売店契約を締結。コーポレートDX部門は堅調。24.7期2Qは2桁増収増益。 記:2024/03/31
7687 東証グロース
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時価総額 2,783百万円
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8802 東証プライム
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時価総額 3,811,261百万円
総合不動産大手。東京・丸の内のビル賃貸を中核に商業施設運営やマンション開発等を行う。丸の内の再開発に重点。コマーシャル不動産事業は堅調。既存のオフィスビルの空室率は改善。24.3期3Q累計は増収。 記:2024/02/24