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ダイナムジャパンHD Research Memo(7):ビデオスロット機は東南アジア圏での販売やオンライン向け転用も模索

2022/7/5 16:07 FISCO
*16:07JST ダイナムジャパンHD Research Memo(7):ビデオスロット機は東南アジア圏での販売やオンライン向け転用も模索 ■2023年3月期の事業方針 3. カジノ用ビデオスロット機事業 ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は新規事業の一環として、マカオのカジノ市場にカジノ向けのビデオスロット機を投入することを目的に、企画・開発に取り組んでいる。このビデオスロット機はほかの機種よりも比較的マスマーケット向けとなっており、パチンコの要素を取り入れたわかりやすいゲームが開発コンセプトとなっている。 ゲームソフトウェアの企画は日本で開発会社と共同開発し、カジノ用としての製造・販売はマカオにおけるカジノ機の製造販売ライセンスを有するシンガポールのWEIKE GAMING TECHNOLOGY (S) PTE. LTD.に委託している。2022年3月現在、マカオで6機種、シンガポールで5機種の認可を取得している。また、開発されたゲームを搭載したマシンは2019年11月よりLegend Palace Casinoで3機種各1台ずつ(計3台)が試験導入されたほか、2020年1月からはCasino Ponte16でも3機種の計10台が試験導入された。 マカオのカジノGGR(カジノ総粗利)は2021年4月~6月にコロナ禍以前の2019年対比で約35%の水準まで回復したものの、海外からの渡航制限が続いていることや中国本土のコロナ禍等により回復は停滞しており、2022年4月の状況も2019年比で11%の水準まで落ち込んでいる。 こうした状況下で、同社はカジノオペレーターと定期的にコンタクトを取っており、2022年後半には一定水準まで回復を見込むことを想定して、トライアルを含めたビデオスロット機の販売活動再開に向けた準備を開始している。また、同時にアジア圏で市場回復が進んでいるマレーシアなどで販売活動を検討しているほか、開発したゲームについてソーシャルゲームなどのオンライン向け転用への検討も進めている。 試験導入から本格導入までどのくらいの時間がかかり、どの程度の規模(台数)が導入されるかは未定だが、多くの顧客支持が得られれば、一定の収益貢献につながるものと考えられる。いずれにしても同社の新製品が、顧客やカジノオペレーターにとって魅力あるマシンとなることが最も重要である。ソーシャルゲームなどオンライン向け転用への取り組みも含めて今後の動向を見守りたい。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》