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*16:07JST Bエンジニア Research Memo（7）：投資継続、新規事業・M&Aによるシナジーを生かし、一段の成長目指す（1） ■今後の見通し 1. 2022年8月期の業績見通し 2022年8月期は、Midworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスがBranding　Engineer<7352>の売上をけん引しつつ、引き続き中長期の成長を見据えた投資を実行し、最短での時価総額1,000億円を目指していく。2022年8月期の連結業績予想は、売上高は5,902百万円（前期比37.8%増）、営業利益は180百万円（同40.8%増）、経常利益は178百万円（同35.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（同45.4%増）と、増収増益を見込んでいる。当第3四半期以降は、子会社化したTSRソリューションズによるシナジーや、独自のマッチングシステムによる効率化により継続して成長する見込みとなっている。同社の「エンジニアプラットフォームサービス」においては、エンジニア稼働数が重要KPIであり、今後も積極的な広告投資を継続していく。ストック型ビジネスの強みを最大限に生かし、売上・利益ともに着実な進捗を確保していることから、通期業績予想が達成される可能性は高いと弊社では見ている。 2. 中期経営計画（2021年8月期～2023年8月期） 同社は2020年7月の東証マザーズ上場を成長機会と捉え、2023年8月期に向けて主力事業であるMidworks事業への成長投資を中心に「tech boost」によるITエンジニアの教育及び創出、「TechStars」による転職支援、「Midworks」による独立支援とキャリア循環型のITエンジニアプラットフォーム拡大を目指している。そして時価総額1,000億円を目標に既存事業と新規事業を組み合わせ、広告費を中心とした投資実行での事業価値の最大化を目指していく計画である。 また同社の時価総額は「純利益×適正PER（株価収益率）」で計算を行っている。2021年8月期時点での同社PERは154.3倍となっており、同業他社平均が約64倍なのに対して投資家や市場の大きな期待感が当数値に反映している結果となっている。しかし、この数値は中長期的には市場原理より同業他社平均PERに近しいものに収束していくものと弊社は見ており、2023年8月期の時価総額は予想純利益241百万円×PER64～154倍＝15,600百万円～37,200百万円の間で推移していくものと考えている。 同社は2022年8月期の売上高において、2023年8月期を最終年度とする中期経営計画の売上高5,585百万円を317百万円ほど超える見込みとしており、2021年8月期で行った積極的な投資により中期経営計画の売上高は当初の想定より早い成長を見せ、1年前倒しで達成する見込みとなっている。営業利益は、中期経営計画を下回ってはいるものの、投資を実行しつつ、2022年8月期は前期比40%の成長を見込んでいる。 同社は2022年8月期以降も、時価総額1,000億円到達を最短で目指す積極的な投資実行を計画している。この投資はエンジニア獲得を目的とした広告費を中心に投入されるものである。また、短期的利益獲得のためではなく、ストック収益として中長期的に同社への収益貢献が期待できるものとなっている。 3. 2022年8月期以降の同社グループの取り組み 大きな成長を続ける同社だが、2022年8月期以降は主に1)「成長投資の継続」2)「事業間連携の強化」3)「新規事業およびM&Aの検討実行」を軸に、引き続き中期経営計画の数値達成に向けて推進している。 まず1)「成長投資の継続」について、特にストック型収益モデルであるエンジニアプラットフォームサービス、なかでもMidworks事業とFCS事業は、フリーランスエンジニアを抱えることで幅広いサービスを提供している事業であり、20,000人を超える同社独自のIT人材データベースのクオリティ維持及び向上という観点においてもエンジニアの獲得及びその稼働率の増加は同社の大きな成長ドライバーであると言える。つまり「広告費の投資→ITエンジニア獲得（データベース登録者数増加）→営業による案件獲得（ITエンジニア稼働率増加）」という循環での成長が同社の収益を押し上げていく仕組みとなっている。広告戦略に関しては、オーソドックスなリスティング広告のほか、新興メディアや動画系の広告など様々な戦略を打ち出し、集客につなげている。営業人員に関しても現在積極的な採用でその数を着実に増加させており、主な指標である月間エンジニア数の推移は、2021年8月は前年同月比52.4%増となり、同社の安定的な売上成長に大きく寄与した。 次に2)「事業間連携の強化」については、エンジニアプラットフォームサービス・マーケティングプラットフォームサービスへのセグメント変更による各事業間連携を強化することで事業拡大スピード強化を行うとともに、エンジニア・マーケティング双方のプラットフォーム企業を目指していくものである。 最後に3)「新規事業およびM&Aの検討実行」については、同社の強みであるITエンジニア力・デジタルマーケティング力を生かした新規ドメインへの進出や、成長曲線を上げるためのM&A実行に向けた体制・機能拡充を図っていくものである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《EY》