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*16:03JST パリミキHD Research Memo（3）：2022年3月期はオミクロン株の発生により第4四半期に失速し、営業損失 ■業績動向 1. 2022年3月期の損益状況 パリミキホールディングス<7455>の2022年3月期の連結業績は、売上高で44,092百万円（前期比0.5%増）、営業損失500百万円（前期は180百万円の損失）、経常利益175百万円（前期比71.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,108百万円（前期は39百万円の損失）となった。売上高は、第1四半期までは回復傾向にあったが、以降はコロナ禍（オミクロン株）の影響を受けて失速し、最終的に営業損失となった。 売上総利益額は30,316百万円（前期比1.9%増）となった。連結ベースの売上総利益率は68.8%となり前期比で1.0 ポイント改善した。国内では三城が0.6ポイント増、金鳳堂が0.5 ポイント増、海外法人が3.6 ポイント増であった。一方で販管費は、2021年3月期がコロナ禍の影響で、店舗休業や営業時間の短縮により大幅に減少していたため、前期比2.9%増の30,816百万円となった。内訳は販売促進費2,126百万円（同3.2%増）、広告宣伝費1,148百万円（同2.3%減）、人件費15,715百万円（同3.5%増）、賃借料7,625百万円（同3.2%増）、その他4,200百万円（同1.8%増）となった。 営業損失は、販管費が売上総利益額を上回ったことから、500百万円（前期は180百万円の損失）と損失が拡大した。経常利益は、営業外収益で為替差益384百万円を計上したため、175百万円（前期比71.4%減）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として減損損失801百万円を計上したことで、1,108百万円（前期は39百万円の損失）と損失は大幅に拡大した。設備投資額は、2,187百万円（前期は2,232百万円）となった。 2. セグメント別の動向 (1) 国内の状況 国内では新規出店11店に対して退店23店であったことから期末店舗数は650店となった。国内小売の全店売上高は前期比0.6%減であったが、内訳は三城が1.6%減、金鳳堂が14.1%増であった。一方で既存店の売上高は前期比1.4%増であったが、内訳は三城が0.5%増、金鳳堂が14.5%増となった。 既存店売上高は、第1四半期（2022年4月～6月）は前年同期がコロナ禍の影響を大きく受けた時期であったことから、大きく増加したが、第2四半期（同年7月～8月）は前年同期比で11.2%減となった。以降は回復傾向となり前年同期を上回る月もあったが、同年1月以降はオミクロン株の影響を受けて失速、通年では微増収に止まった。この結果、セグメント売上高は39,377百万円（前期比0.9%減）、セグメント損失287百万円（前期は212百万円の利益）となった。 (2) 海外の状況 海外では7店を出店し、14店を閉鎖した。売上高は、前期がコロナ禍の影響を大きく受けたこともあり現地通貨ベースでは前期比4.4%増となり、円安の影響で円ベースでは同11.8%増となった。セグメント売上高は4,924百万円（前期比11.8%増）、セグメント損失は213百万円（前期は393百万円の損失）となり損失幅が縮小した。 現金及び預金は潤沢で財務基盤は安定 3. 財務状況 2022年3月期末の財務状況を見ると、流動資産は24,185百万円（前期末比4,409百万円減）となった。主要科目では現金及び預金3,714百万円減、受取手形及び売掛金45百万円減、たな卸資産692百万円減などの要因があった。固定資産は11,598百万円（同263百万円増）となった。内訳は有形固定資産が4,840百万円（同111百万円増）、無形固定資産608百万円（同168百万円増）、投資その他の資産6,149百万円（同17百万円減）となった。この結果、資産合計は35,784百万円（同4,146百万円減）となった。 流動負債は7,167百万円（同2,828百万円減）となった。主な変動は支払手形及び買掛金の減少118百万円、短期借入金（1年以内返済の長期借入金含む）の減少3,146百万円、未払金の減少82百万円によるものであった。固定負債は1,170百万円（同229百万円増）となった。この結果、負債合計は8,337百万円（同2,599百万円減）となった。純資産は27,446百万円（同1,546百万円減）となった。親会社株主に帰属する当期純損失の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,583百万円が主な要因となった。 4. キャッシュ・フローの状況 2022年3月期のキャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローは1,512百万円の収入となった。主な収入は減価償却費及びその他の償却費883百万円、減損損失801百万円、たな卸資産の減少790百万円となった。一方で主な支出は、税金等調整前当期純損失の計上706百万円、為替差益319百万円、助成金収入77百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは330百万円の収入となった。主な収入は定期預金の払戻2,503百万円、主な支出は有形固定資産の取得1,607百万円、無形固定資産の取得359百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,518百万円の支出となった。主に借入金の返済による支出3,176百万円、配当金支払いによる支出305百万円による。この結果、期中の現金及び現金同等物は1,514百万円減少し、期末残高は9,776百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《EY》