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タメニー Research Memo(3):婚活・カジュアルウェディング領域を起点に周辺領域のサービスにも展開
2022/6/10 15:23
FISCO
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*15:23JST タメニー Research Memo(3):婚活・カジュアルウェディング領域を起点に周辺領域のサービスにも展開 ■事業概要 1. サービス概要 タメニー<
6181
>は結婚相談所・婚活パーティー等の婚活領域、及びカジュアル挙式披露宴・フォトウェディング・結婚式二次会プロデュース等のカジュアルウェディング領域を主力に、周辺領域として、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム・オンライン婚活サービス・企業向け婚活支援システム等のテック領域、成婚後サポート・保険代理店・住宅情報サービス等のライフスタイル領域、地方自治体向け婚活支援・企業向けイベントプロデュース・映像制作等の法人・自治体向け領域においても高品質のサービスを創出し、5戦略領域と位置付けて事業を展開している。 報告セグメント区分(2022年3月期から変更)は、婚活事業(高付加価値型の結婚相談所運営、婚活パーティーの企画・運営等)、カジュアルウェディング事業(カジュアル挙式披露宴・フォトウェディング・結婚式二次会プロデュース等)、テック事業(婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム運営、オンライン婚活サービス等)、ライフスタイル事業(保険・金融・不動産関連等の生活品質向上に資するサービス提供)、法人・自治体向け事業(地方自治体向け婚活支援、企業向けイベントプロデュース等)としている。一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、業界首位の成婚率など高い信頼性・ブランド認知度を確立していることが特徴・強みだ。 2022年3月期のセグメント別売上高(外部売上)構成比は婚活事業が46.3%、カジュアルウェディング事業が43.3%、その他事業が10.4%だった。2019年4月にカジュアルウェディング大手のメイションをグループ化(2020年10月に吸収合併)して、2020年3月期から婚活事業とカジュアルウェディング事業が2本柱となった。その後、2021年3月期はコロナ禍の影響を受けたが、2022年3月期は回復傾向となっている。 結婚相談所は高品質が強みで業界首位の成婚率を誇る 2. 婚活事業 婚活事業の主要サービスは、会員制の結婚相談所「パートナーエージェント」の運営、及び2013年6月に開始した婚活パーティー「OTOCON」、2020年11月に開始したワンランク上の婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー(PAP)」の企画・運営である。 結婚相談所「パートナーエージェント」は、主に1年以内を目途に結婚相手を見つけたい会員に対して、高いスキルを持った成婚コンシェルジュサービスと独自のマッチングシステムによって成婚までの活動をサポートする仲介型の結婚相談所である。会員の平均在籍期間は約18ヶ月、1人当たり総支払額(登録料、初期費用、月会費、オプション料、成婚料など)は平均約37万円となっている。成婚コンシェルジュによるマルチサポートにより、業界首位の成婚率(成婚率=年間成婚退会者数/年間平均在籍会員数×100、(株)ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングの2020年4月調べ)を特徴としている。 なお、コロナ禍においてリアルでの出会いの場が減少するなか、2021年3月にはDX婚活として成婚率NO.1のサービス品質はそのままに、より効率的で、よりリーズナブルな婚活を実現するオンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」を開始した。そして2021年7月には、サービス開始からわずか5ヶ月で初の成婚を輩出している。 婚活パーティー「OTOCON」は、結婚相談所「パートナーエージェント」へのエントリーサービスとして、本気で結婚したい男女が安心して気軽に参加できる業界最安水準の婚活パーティーである。全国の自社会場を中心に開催し、2013年の提供開始以降の累計参加者数は130万人を突破している。 「OTOCON」の開催数及び参加者数については、2019年3月期まで順調に増加したが、2020年3月期からは運営最適化とサービス品質向上を目的として戦略的に開催数を減らしている。さらに2021年3月期~2022年3月期にはコロナ禍によるイベント中止・自粛も影響して大幅に減少した。 なお2022年4月1日付の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け、婚活パーティーの参加資格を従来の22歳から18歳に引き下げている。結婚相談所「パートナーエージェント」においても入会者の年齢が下がっている傾向が見られるため、婚活のスタートタイミングの早期化や若年層の婚活ニーズの高まりに対応していく。 婚活事業の主要KPIの状況は以下の通りである。2021年3月期~2022年3月期はコロナ禍の影響で、いずれの指標も一時的に落ち込む形になったが、2023年3月期は回復に向かう見込みだ。 その他の新規オプションサービスとしては、2020年6月に、トータルコーディネートで会員の魅力を最大限に引き出す婚活用スタイリングサービス「パートナーエージェントコーディネート(PAC)」を開始した。サービス開始から6ヶ月でPAC利用者の成婚率が1.4倍に上昇するという成果が得られたため、2021年1月から全国展開を開始した。2021年3月には、多様化する婚活ニーズに対応して、会員のプロフィールを動画で伝えるオプションサービス「ビデオプロフィール」も開始した。 2021年8月には、AI婚活のマッチング精度のさらなる向上を目指して、NTTレゾナント(株)が提供する「gooのAI」を導入して従来のマッチングシステムをリニューアルし、新たにAI婚活マッチングシステム「sieger」の名称で運用を開始した。 2021年9月には、結婚相談所「パートナーエージェント」が(株)スクラムの全国の結婚相談所の事業者間データ連携プラットフォームサービス「SCRUM」(会員数約4.3万人)と接続した。「SCRUM」は、全国結婚相談事業者連盟を運営する(株)TMSホールディングスと(株)日本仲人連盟が、2021年2月に共同で創設した全国の結婚相談所を繋ぐデータ連携サービスである。この接続により、「パートナーエージェント」における紹介可能なマッチングプール(活動会員数)が、後述する婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の登録会員数(約3.1万人)と合わせて、結婚相談所業界最大級の7万人超となった。なお2021年12月にはTMSホールディングスと資本業務提携して強固な協力関係を構築した。 また2021年12月にはアイ・ケイ・ケイホールディングスと資本業務提携した。アイ・ケイ・ケイホールディングスはゲストハウス・ウェディングを全国19店舗で展開するとともに、結婚仲介事業を行う子会社ララ・クゥールを設立(2021年11月)している。婚活領域において協力関係を構築する。 さらに、2022年4月には結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」を設立した。約1万人の会員数を有する結婚相談所「パートナーエージェント」を含めて、加盟している複数の結婚相談所の会員を紹介できるだけでなく、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と接続することも可能になる。より多くの結婚相談所の加盟を促進することで、加盟店会員の成婚機会拡大や成婚率上昇に繋げられる。そして、より多くの成婚を輩出し、生涯未婚率の低下・少子化という社会問題の解決に取り組むことで、婚活業界の健全な発展にも貢献する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《SI》
関連銘柄 1件
6181 東証グロース
タメニー
104
12/23 15:30
±0(0%)
時価総額 2,738百万円
「スマ婚シリーズ」などのカジュアルウェディング事業、結婚相談所「パートナーエージェント」の運営等を行う婚活事業が柱。婚活事業の在籍会員数は8100名超。中期経営計画では27.3期売上高77億円目指す。 記:2024/06/15
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