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*16:15JST Ｊストリーム Research Memo（5）：3領域のニーズに適した動画ソリューションを提供 ■事業内容 3. 市場別サービス Ｊストリーム<4308>のビジネスモデルは、自社開発ソフトウェアである動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」を販売し、周辺サービスをプラスオンしながら、自社で構築した配信ネットワーク「J-Stream CDNext」の利用につなげていくというものである。「J-Stream Equipmedia」も「J-Stream CDNext」も付加価値の高い商品・サービスであるため、利用の増加以上に利益が拡大していく収益構造となっている。同社はまた、医薬業界のEVC※1領域、金融及び一般企業のEVC領域、放送業界を中心としたOTT※2領域の3領域を戦略市場として設定している。各領域におけるデジタル化ニーズはそれぞれ異なっている。マーケティングのデジタル化という長年の課題を持つ製薬企業にはライブ配信サービスなどを提供、業務の効率化を進めたい一般企業に対してはラインナップを強化してオンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど様々なニーズに幅広く対応、OTT領域では放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダーの動画配信サービス参入などを支援しており、各企業にとって最適な形で商品・サービスを提供している。 ※1 EVC (Enterprise Video Communication)：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。 ※2 OTT (Over The Top)：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。 急速に強まったデジタル化ニーズ 4. 業界環境 動画配信市場において、同社同様の専業企業はほとんどないが、類似する企業は少なくない。動画配信プラットフォームでは米Brightcove<BCOV>やNTTスマートコネクト(株)など、CDN事業者では米AkamaiTechnologies<AKAM>やAWS (Amazon Web Services)を提供するAmazon.com<AMZN>など、いずれもグローバルな巨大企業である。そのほか、自社会員へのサービスとして配信を行っている大手ISP事業者や、大手コンテンツホルダーと提携して副次的に配信サービスを提供するポータルサイト事業者なども、一部同社と事業が重なっている。 個別の領域では、同社の売上高で大きな割合を占める医薬系のWeb講演会において、木村情報技術(株)やエムスリーデジタルコミュニケーションズ(株)などと事業が重なっている。 一方、需要サイドは、スマートフォンなど動画視聴可能なデバイスを個人が常時携帯することに加え、Wi-Fi環境の充実や5Gの普及などもあり、屋内外でインターネット動画を視聴できる環境整備が進んできた。SNSや社内ポータルなどでの動画利用の増加、動画を利用することによるコストダウンや販促効果の顕在化が、動画配信の環境をさらに充実させている。このため、デジタル化が進んだ時代に育ったZ世代のみならず、全世代がインターネットで動画を視聴する時代になってきたと言うことができる。このように需要サイドも供給サイドも市場は急速に変化しているが、パイオニアかつ専業として長年蓄積してきた強みとノウハウを持つ同社は、先端技術の進化やコロナ禍をきっかけとしたデジタル化ニーズの急拡大にしっかりキャッチアップしており、コンテンツプロバイダーや一般企業など顧客からの期待は大きい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《EY》