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*15:11JST １ｓｔコーポ Research Memo（1）：2022年5月期第2四半期は大幅増収増益を達成 ■要約 ファーストコーポレーション<1430>は、マンション建設に特化した建設会社である。創業は2011年6月と歴史が浅いが、2015年3月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。 社是は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」で、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。主要事業エリアをマーケットの将来性が高い東京圏（1都3県）とし、分譲マンション建設に特化した工事請負を主として事業を推進してきた。足元では、再開発事業、アクティブシニア向け分譲マンションの建設に注力しているほか、人生100年時代に対応した「ウェルビーイングシティ構想」に基づく自社ブランド「CANVAS（キャンバス）」の分譲マンション開発に着手、初の案件として京王相模原線多摩境駅に総戸数183戸に上るCANVAS南大沢の建設を進めている。「住・食・働・学・遊・健・看」をキーワードに、様々な世代の人たちにとって終の住処になるような分譲マンション・街を開発していくことを計画している。 同社の急成長を支えているのが「造注方式」と呼ぶ事業モデルである。これは開発部隊がマンション用地を仕入れ、企画・設計を行い事業主に提案、特命で工事を受注して施工し引き渡す方式だ。これによって、主体的に企画提案を行うことができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなることから、事業運営の効率化や安定した利益確保を可能としている。 ゼネコンとして、土地開発の専任部隊を有し、これが強みとなっているほか、スピーディーな決裁プロセスによって、競合に対し優位に立つ。同社が主戦場としている東京圏においては、なお市場開拓余地が大きく、この「造注方式」を活用することによって、中長期的に成長が見込まれると弊社は考えている。最近では、東京圏での都区部からニーズが強い郊外に力点を置き、受注拡大に注力している。 2022年5月期第2四半期は、売上高が前年同期比89.8%増の14,560百万円、営業利益が同221.2%増の806百万円、経常利益が同257.7%増の802百万円、四半期純利益が同278.9%増の560百万円と、大幅な増収増益を達成した。特に純利益の伸びが大きく、278.9%増と4倍弱に急伸していることは注目に値する。このことからも同社の造注方式を中心とした事業モデルが高い収益性を可能にしていることが窺えるだろう。第2四半期末までにマンション事業用地2件を売却したことによって不動産売上高が同21.9倍と急伸するなか、販管費率（売上高に占める販管費及び一般管理費の割合）を7.8%から4.3%へと減少させるなど、コスト抑制努力が実を結び、大幅な増収増益を達成した格好だ。 2022年5月期の見通しは、売上高が前期比26.7%増の26,500百万円、営業利益が同3.2%増の1,720百万円、経常利益が同5.7%増の1,700百万円、当期純利益が同5.0%増の1,182百万円と増収増益を見込んでおり、期初計画値からの変更はない。第4四半期に造注方式による総額150億円の受注（案件としては2件）を予定しており、これを追い風に計画達成を実現してくと弊社は考える。 ■Key Points ・2022年5月期第2四半期決算は前年同期比で大幅な増収増益を達成 ・2022年5月期も造注方式を軸に増収増益を見込む ・「ウェルビーイングシティ構想」のもと、分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を発表。今後の収益基盤へ （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《ST》