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*16:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：フロンティアへの挑戦などにより営業資産の積み上げとROAの向上目指す（2） ■成長戦略 3. 各戦略分野の進捗と方向性 (1) 不動産 最終年度の営業資産残高を5,300億円に積み上げ、ROAは2.2%の水準を維持していく方針である。すでに営業資産残高は目標を上回っているが、引き続きアライアンス先の拡大を図るほか、豊富な不動産情報を活用した芙蓉総合リース<8424>主導型案件を推進していく。また、アライアンス先との連携による海外展開や開発案件への参画など、ビジネス領域の拡大にも取り組んでいる。 (2) 航空機 足元では、コロナ禍の影響を踏まえ慎重な営業姿勢を継続している。同社は、マーケットの回復状況等を踏まえ、再成長に向けて良質案件（エアライン、機種）を取り込み自社保有機の積み上げを図っていく方針である。また、パーツアウトビジネスや航空関連ベンチャーへの出資など周辺事業へのビジネス領域の拡大や、マーケットサイクルに過度に影響されない、安定的な収益計上を目的とした回転型ビジネス（機体のリース付売却等）への転換を進めていく方針であり、英国子会社のALMが有する幅広いネットワークも積極的に活用していく考えだ。 (3) 海外 最終年度の営業資産残高1,100億円、ROA1.6%を目指している。過去においてはインオーガニック（出資、買収、提携等）戦略を中心に事業拡大を進めてきたが、今後はオーガニックな収益拡大を目指す方針であり、同社が強みを持つ分野（不動産、エネルギー・環境、モビリティビジネス等）を中心として、顧客と連携した海外案件を推進していく。特にアジア拠点の拡大等を通じて、海外ネットワークのさらなる拡充にも取り組む。 (4) エネルギー・環境 主力の太陽光発電事業は、最終年度の発電容量を202MW、営業資産残高を340億円に拡大するとともに、ROAも6.0%と高水準を維持していく方針である。すでに発電容量及び営業資産残高は最終目標を達成しているが、今後は「ポストFIT」に向けて海外展開（海外における再エネ発電事業やアライアンス先との共同投資）を強化するほか、PPA（電力販売契約）サービスの提供、新たに参画した植物工場の運営なども展開し、持続可能な社会構築にも貢献していく方針である。 (5) 医療・福祉 最終年度の営業資産残高※として1,250億円を目指している。引き続き、専門性の高いプレーヤーとの協業による事業領域拡大やアドバイザリー機能のさらなる拡充により、様々なサービスをワンストップで提供する「芙蓉リースプラットフォーム構想」の実現を進めていく。また、営業資産残高のうち、アクリーティブによる診療・介護報酬債権ファクタリング（FPSメディカル）については300億円を見込んでおり、地域金融機関及び医療コンサル等との連携をさらに深めていく方針である。 ※他事業分野との重複あり。アクリーティブの診療報酬債権ファクタリングを含む。 (6) 新領域（BPOサービス） 新領域は、新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称であり、ノンアセットビジネスを中心としたフロンティア拡大を進めている。引き続き幅広いバックオフィスサービスを展開しているNOCや、新たに連結化したWorkVision（クラウド・パッケージを中心としたITソリューション）との連携を本格化させ、ウィズコロナに伴ってニーズが拡大しているBPOサービスやDX支援のさらなる強化（ポジション確立）をはじめ、グループ外企業との提携による新サービスの提供（サービス機能の拡充）にも取り組む。 (7) 新領域（モビリティビジネス） 2020年4月から新たな戦略軸として追加された。ポテンシャルの大きな車両・物流業界へのソリューション提供により、足元利益水準（約30億円）を将来的には倍増させ、事業ポートフォリオの一角を担う水準にまで成長させる方針である。 4. 次期中期経営計画の策定・スケジュール 同社では、2022年4月から新たにスタートする中期経営計画を策定中であり、CSV※1を軸とした事業戦略による社会価値と企業価値の実現の両立を目指す方向性だ。特に、気候変動問題 ×「エネルギー・環境」や、働き方改革 ×「BPOサービス」のように、社会・企業の課題解決のサポートによるサステナブルな成長を志向していく考えである。また、現中期経営計画を進めてきたゾーンマネジメントの考え方※2をさらに推し進めるため、事業戦略の精緻化にも取り組んでいるようだ。新中期経営計画については2022年3月下旬から4月初旬に発表予定としている。 ※1 Creating Shared Valueの略。マイケル・ポーター教授がハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念であり、企業の事業活動を通じて社会的な課題を解決し、「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする考え方。 ※2 『ゾーンマネジメント　破壊的変化の中で生き残る策と手順』（ジェフリー・ムーア著）のなかで提唱されたマネジメント手法。企業活動を4つのゾーンに分割し、各々独自の目標や指標、パフォーマンス向上のための支援体制、さらにそれら4つのゾーンに各々独立したマネジメントを実行すること。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《EY》