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橋本総業HD Research Memo(7):「進化活動」を通じて取引先の生産性を向上
2022/1/17 15:17
FISCO
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*15:17JST 橋本総業HD Research Memo(7):「進化活動」を通じて取引先の生産性を向上 ■中期の取り組み 4. 「進化活動」 「進化活動」は、「しくみ作り、人作り、しかけ作り」を通じて、橋本総業ホールディングス<
7570
>のみならず取引先の生産性をも向上させようという取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化(サプライチェーン)、物流の共同化(ワンストップ化)、情報流の共有化(ダイレクト化)に取り組んでいる。なかでも「みらいクラウド」は、情報流の高度化と流通全体の効率化を狙った「しくみ作り」となっている。「人作り」では、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得などによりプロ人材の育成に取り組んでいる。「みらいアカデミー」では、座学(橋本学校)とネットを併用した研修や、大規模研修施設のある東雲研修センターで開催される施工研修も可能である。これらは、次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につながっていると考えられる。「しかけ作り」では、基本(5S:整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)の徹底、情報・行動・成果の見える化、ITの活用を支援している。 「7つのみらい」を見据えてESG活動を強化 5. ESG活動 同社は従来ESG(Environment, Social, Governance:環境・社会・企業統治)やSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への対応を重視していたが、「7つのみらい」を見据えてESG活動をさらに強化する方針である。なかでも、独自の取り組みとして「H-SDG」と称し、Health、Society、Digital、Greenの分野に注力しており、それぞれ10程度のプロジェクトを実行することで環境と社会に貢献していく考えである。具体的には、「Health」では健康企業を目指し、健康(「金の認定」(健康企業宣言東京推進協議会)の取得)、医療(医療機関に対するサポート)、スポーツ(テニス、ゴルフを中心としたCSR活動・育成活動)をテーマに取り組む。「Society」ではプライム市場への挑戦として、産学連携(大学との共同研究の実施)、社会貢献(吉田記念テニス研修センターや沖縄テニス協会との各共同事業)、市場選択(各ステークホルダーに対する社会的責任)をテーマに取り組む。「Digital」ではDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みとして、社内DX(生産性向上、効率化推進)、システム連携(自社開発システムを通じた取引先との連携強化)、業界プラットホーム(システムインテグレータへ)をテーマに取り組む。「Green」ではカーボンニュートラルへの挑戦として、RE100(Renewable Energy 100%:再生可能エネルギー100%)、再生可能エネルギー活用、太陽光発電設備設置をテーマに取り組む。 6. 中長期成長イメージ 中期成長に向けて同社は、130年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」という変わらぬ基本精神に加え、「3つのフル」「みらい活動」「進化活動」「ESG活動」という取り組みを継続的に進める方針である。そのうえで、卸機能の強化とともに事業領域の拡大など積極経営を推進し、中期的な成長と進化を図っていく。また、少子高齢化を背景に新築住宅市場は中長期的に厳しいと予想されるものの、「新しい生活様式」を背景とした新商材に加え、リフォーム需要や公共施設・高齢者施設へのエアコン設置、長期的には都心再開発や自然災害による被害への対応、宿泊施設に対するインバウンドニーズの再拡大など、管材を深掘りし、周辺商材へと事業領域を拡大する余地は依然大きいと思われる。これまで営業拠点の新設・強化、物流面や企画提案面での新たな仕組みの構築、タイ現地法人設立、業務提携、組織改編と事業領域の強化・拡大を進めてきたが、今後もより効率的な流通を目指すとともに、事業領域拡大を本格化することで、「みらいプラン2025」の目標達成を目指す。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YM》
関連銘柄 1件
7570 東証スタンダード
橋本総業ホールディングス
1,185
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時価総額 25,232百万円
住宅設備の専門商社「橋本総業」を中核とする持株会社。1890年創業。管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器などの販売を行う。管材類は非住宅分野向けが順調。在庫商材の拡充、商材の拡大に注力。 記:2024/06/17
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